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掲載開始日:2012年2月27日

最終更新日:2020年4月24日

人権

 人間は、誰もが「幸せに、楽しく生きたい」「自由で平和に生きたい」という願いを持っています。
人々が生存と自由を確保し、それぞれの幸福を追求する権利を「人権」といいます。こうした権利は人が生まれながらにして持っているものであり、人間が人間らしく生きていくために必要不可欠なものと言えます。
 日本国憲法では、人種、信条、性別、社会的身分または門地により差別されないこととする法の下の平等、思想・良心、信教、学問等の自由、教育を受ける権利、勤労の権利など多くの基本的人権を規定し、保障しています。
 昭和23年12月10日、第3回国際連合総会において「すべての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ尊厳と権利について平等である」という「世界人権宣言」が採択され、この日を記念し、12月10日を「人権デー」と定めました。わが国では毎年12月4日から10日を「人権週間」として人権意識の高揚、啓発に取り組んでいます。
 人権は「人権の尊厳」に基づいて持っている固有の権利であって、人々の人権意識も高まりを見せてきていますが、一方では不当な差別、暴力や誹謗・中傷等で苦しんだり、悩んだりしている人々が存在しています。
  私たちの身のまわりを「人権」という視点から考えてみると、日常生活の中にも様々な人権問題があります。人権を取り巻く現実を知り、一人ひとりが人権について自分のこととして考え、お互いの人権を尊重しあうことが求められています。 

 

新型コロナウイルス感染症に関連した人権侵害について 

 新型コロナウイルスへの感染が国内でも相次いで確認される中、感染者や中国の方に対する誹謗中傷がSNSで広がっています。
 また、感染者の治療にあたっている医療機関関係者の家族が差別にあった、との報道もされています。
 新型コロナウイルスを理由とした、いじめや偏見、不当な差別があってはなりません。
 不確かな情報に惑わされて人権侵害につながることのないよう、国や地方公共団体が発表する正しい情報に基づいた冷静な対応をお願いします。

 関連リンク

新型コロナウイルス感染症に関連した人権侵害について

東京都総務局人権部「都民の皆様へ」(東京都総務局人権部へリンク)(外部サイトへリンク)

法務省人権擁護局「新型コロナウイルス感染症に関連して」(法務省人権擁護局へリンク)(外部サイトへリンク)

 

 

「誰か」のこと じゃない。 
(法務省 令和2年度啓発活動重点目標~人権啓発キャッチコピー~)

 新しい令和の時代が幕を開け、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催(延期になりました)を間近に控えた今、我が国では、未来に向けて社会全体で人権問題に取り組もうとする気運がかつてなく高まっています。
 しかし、一方では、いまだに、生命・身体の安全に関わる事象や不当な差別などの人権侵害が存在しています。特に、いじめや児童虐待などにより子どもが命を落とすといった痛ましい事案が依然として後を絶たず、また、スマートフォンなどの普及とあいまって、インターネット上で、他人を誹謗中傷したり、個人の名誉やプライバシーを侵害したり、あるいは偏見・差別を助長するような情報を発信したりするといった悪質な事案も急増しています。
 このほか、企業等では、長時間労働による過労死、各種ハラスメント(嫌がらせ)、不当な差別といった問題が発生しています。これらの問題を解決するためにも、引き続き、人権尊重思想の普及高揚のための人権啓発活動に着実に取り組んでいく必要があります。
 また、「ハンセン病家族国家賠償請求訴訟の判決受入れに当たっての内閣総理大臣談話」(令和元年7月12日閣議決定)の趣旨を踏まえ、ハンセン病患者・元患者やその家族がおかれていた境遇を踏まえた人権啓発活動の強化に取り組む必要があります。
 さらに、外国人や障害のある人などに対する偏見や差別を解消するためにも、誰もがお互いの人権を尊重し合う「心のバリアフリー」を更に推進し、多様な主体が互いに連携し、支え合う共生社会を実現する必要があります。この「心のバリアフリー」は、「誰一人取り残さない」社会の実現を掲げている、平成27年に国連サミットにおいて採択された持続可能な開発目標(SDGs)の理念とも合致するものです。
 法務省の人権擁護機関では、これらの取組について、「誰か」のことではなく、自分自身のこととして捉えていただけるよう、理解と参画を得ながら進めていきたいと考えています。
 そこで、本年度の啓発活動重点目標を公募によって標記のとおり定め、これを2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会(延期になりました)のレガシー(後世に遺すべき有形・無形の財産)の一つとして次世代に承継することができるよう、また、SDGsの理念の普及促進などを通じて、一人一人が人権を尊重することの重要性を正しく認識し、これを前提として他人の人権にも十分配慮した行動をとることができるよう、各種の人権啓発活動を幅広く展開します。

お問い合わせ

所属課室:総務部多様性社会推進課 

東京都北区王子1-11-1(北とぴあ5階)

電話番号:03-3913-0161