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掲載開始日:2016年9月7日

最終更新日:2018年4月20日

空き家対策

平成27年に施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき、空き家の適正管理、利活用、除却等を総合的かつ円滑に実施し、誰もが安心して暮らし続けられるゆたかな住生活の実現等を促進します。

東京都北区空家等対策計画を策定いたしました

空き家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施し、住民の生命、身体又は財産を保護することにより、生活環境の保全を図るとともに、誰もが安心・安全に暮らせるまちづくりを推進することを目的として、「北区空家等対策計画」を策定しました。

北区空家等対策計画

 

東京都北区空家等対策審議会とは

「空家等対策の推進に関する特別措置法」の適正かつ円滑な運用を図るため、「東京都北区空家等対策審議会条例」に基づき北区長の付属機関として東京都北区空家等対策審議会を設置します。審議会委員は、学識経験者、建築関係団体等、町会及び自治会の代表者等で組織され、委員数は条例により30人以内とされています。

平成29年度東京都北区空家等対策審議会

平成29年度東京都北区空家等対策審議会は、終了いたしました。

空き家相談

空き家に関してお困りのことはありませんか。問題解決に向けて1歩踏み出してみませんか。

  • 受付:月曜日~金曜日午前8時30分~12時、午後1時~17時(区役所の開庁日に限ります)
  • 相談員:区職員(内容により専門相談員となります)
  • 問合せ先:まちづくり部住宅課(電話番号03-3908-9201)
  • 空き家相談

空き家講演会

空き家は、安全安心、衛生、景観等の面からみて、適切な管理を求められています。今年度は、ずっとモヤモヤ気なっている空き家の悩みをすっきりさせましょう。

  • 今年度の講演会は終了いたしました。

空き家実態調査

区内の空き家の状況を把握し、空き家対策を効果的に実施するため、平成28年度空き家の実態調査を行いました。

空き家をお持ちの方へ

適正な管理をしていない空き家は、防災・衛生・景観などで、周辺地域の生活環境に深刻な影響を及ぼしています。空き家は、所有者等の責任において適正な管理をしてください。

空き家の除却支援事業

北区では、危険な老朽家屋の除却費用の一部を助成することにより、地震等の自然災害による被害や管理不全な状態による事故等の防止を図り、区民が安全で安心して住める災害に強いまちづくりを推進します。

問い合わせ先

対象地域

まちづくり部十条まちづくり担当課

(電話番号:03-3908-9162)

上十条一丁目~二丁目、十条仲原一丁目~二丁目、

中十条一丁目の一部、中十条二丁目~三丁目、

岸町二丁目の一部について

まちづくり部まちづくり推進課

(電話番号:03-3908-9154)

赤羽西一丁目、赤羽西四~五丁目、赤羽台二丁目、

志茂一丁目~五丁目、西ケ原一丁目、三丁目について

空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除

相続時から3年を経過する日の属する年の12月31日までに被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、当該家屋又は取壊し後の土地を譲渡した場合には当該家屋又は土地の譲渡所得から3,000万円が、特別控除されます。

  • 適用対象期間:平成28年4月1日~平成31年12月31日

特別控除の制度に関すること

特別控除の申請には、「被相続人居住用家屋等確認書」の添付が必要です

特別控除の申請書に添付する「被相続人居住用家屋等確認書」は、家屋の所在地の市区町村で発行します。北区では、申請から発行まで約2週間ほどかかります。申請する場合は、あらかじめ住宅課住宅計画係までご連絡ください。

 

木密地域不燃化10年プロジェクト

「木密地域不燃化10年プロジェクト」の取組のひとつとして、甚大な被害が想定される木密地域のうち、地域危険度が高いなど、特に改善を図るべき地区を「不燃化特区」に指定し、東京都と区が連携しながら従来よりも踏み込んだ整備促進を行うこととしています。(不燃化特区制度)

 

 

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お問い合わせ

所属課室:まちづくり部住宅課住宅計画係

東京都北区王子本町1-15-22 北区役所第一庁舎7階3番

電話番号:03-3908-9201