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掲載開始日:2021年3月1日

最終更新日:2022年9月26日

 

私立幼稚園(私学助成園)の補助制度

北区では、区内にお住まいで私立幼稚園等に通うお子さんの保護者を対象に、以下の補助金等を交付します。

令和4年度は、以下の年齢に該当する園児が対象となります。

  • 年長(平成28年4月2日生~平成29年4月1日生)
  • 年中(平成29年4月2日生~平成30年4月1日生)
  • 年少(平成30年4月2日生~平成31年4月1日生)
  • 満3歳児(注1)(平成31年4月2日生~令和2年4月1日生)

注1…満3歳児とは、年度途中に満3歳の誕生日を迎えて、翌年の4月を待たずに年度途中から幼稚園等に入園・通園する幼児のことです。

 目次

補助金一覧

   (1)入園祝金

 (2)保育料に関する給付金

 (3)預かり保育に関する給付金

   (4) 給食費に関する補助金

 申請書類の配布と提出先

 申請書類の配付と提出先(給食費に係る補助金除く)

 交付決定と補助金等の支払い

 交付決定・補助金等の支払い

 

補助金・給付金の種類

(1)入園祝金

令和4年度にお子さんを私立幼稚園等(注2)に入園させ、他の区市町村で類似の交付金を受けていない方は、お子さん1人につき1回に限り対象となります。

注2…私立幼稚園等とは、私立の認可幼稚園および幼稚園類似の幼児施設として一定の基準を満たした指定施設を指します。

支払金額

80,000円(上限)

所得にかかわらず、実際に納入した入園料を上限金額として交付します。

提出書類

・北区私立幼稚園等入園祝金交付申請書

・請求書兼口座振替依頼書

※各私立幼稚園を通じて、入園祝金のお知らせと一緒に配布されます。

(2)保育料に関する給付金

保育料の支払いの負担を軽減するため2種類の給付金を交付します。交付対象となるためには、北区から「施設等利用給付認定」を受ける必要がありますので、お手続きをお願いします。

1.施設等利用費(保育料分)

保育料のうち、月額25,700円を上限として保護者に補助するものです。

2.保護者負担軽減補助金

世帯の所得状況に応じて、5,300円~14,300円(上限)を補助します。

<令和3年度>※補助額は、施設等利用費(保育料分)と保護者負担軽減補助金を合算

  第1子 第2子 第3子

区分1

  • 生活保護法の規定による保護を受けている世帯
  • 区分2のうち、ひとり親世帯

40,000

40,000

40,000

区分2

  • 当該年度に納付すべき区市町村民税の所得割が、非課税となる世帯(年収270万円未満相当)
  • 区分3のうち、ひとり親世帯

40,000

40,000

40,000

区分3

  • 当該年度に納付すべき、区市町村民税の所得割課税額(世帯構成員中2名以上に所得がある場合については、所得割課税額の合計額とする。以下同じ。)が、77,100円以下の世帯(区分1に該当する世帯を除く)(年収360万円未満相当)

40,000

40,000

40,000

区分4

  • 当該年度に納付すべき区市町村民税の所得割課税額が211,200円以下の世帯(区分1及び区分2に該当する世帯を除く)(年収680万円未満相当)

31,000

40,000

40,000

区分5

  • 当該年度に納付すべき区市町村民税の所得割課税額が256,300円以下の世帯(区分1から区分3までに該当する世帯を除く)

31,000

31,000

40,000

区分6

  • 当該年度に納付すべき区市町村民税の所得割課税額が256,301円を超える世帯及び区市町村民税未申告等により、税額が確認できない世帯

31,000

31,000

40,000

 

 提出書類

子育てのための施設等利用給付認定(変更)申請書 (エクセル:54KB)

子育てのための施設等利用給付認定(変更)申請書(PDF:179KB)

【記入例(預かり保育を利用しない場合)】子育てのための施設等利用給付認定(変更)申請書(PDF:221KB)

※預かり保育の給付を希望される方は、次の「預かり保育に関する給付金」をご覧ください。

提出期限

幼稚園に入園する日まで

  • 入園日よりも後に申請があった場合、それ以前は給付の対象外となります。
  • 北区教育委員会事務局子ども未来部子ども未来課子ども施設係への提出日以降が給付の対象です。幼稚園への提出日ではありませんのでご注意ください。  

(3)預かり保育に関する給付金

 施設等利用費(預かり保育事業分)

子育てのための施設等利用給付認定の第2号または第3号認定(保育の必要性の認定)を受けている方が対象です。

幼稚園に支払う預かり保育料のうち、日額450円×利用日数分(月額11,300円上限)を補助します。(第3号認定は月額16,300円上限)

預かり保育を利用していても、保育の必要性の認められない場合は、利用料補助の対象とはなりません。なお、その場合でも、各幼稚園の預かり保育を自己負担のうえで利用することは可能です。

 ※利用料補助の対象とならない例:月に2回程度、買い物などのために預かり保育を利用する等

預かり保育の無償化の対象者(以下のすべての要件に該当する方)

  • 令和4年4月1日以降、北区に住民登録があり、私立幼稚園等にお子さんを通園させている。
  • 満3歳児クラスの方は、住民税非課税世帯の方のみ対象となります。
  • 北区から「保育の必要性の認定」を受けた保護者 ※父母(注1)ともに、下表のいずれかに該当する方が対象となります。

提出書類

保育の必要性の認定を受けるためには、下記の申請書及び確認書類をご提出ください。

    保育の必要性の確認書類

  • 「保育を必要とする理由」により、必要書類は異なります。
  • 父親、母親の二人ともご提出をお願いします。
  • ひとり親または単身赴任等で別居している場合は、下記の注1をご覧ください。
  • 保育課に必要書類を提出している方は、提出を省略することができます。省略できる時期については、「保育の必要性の認定のための必要書類の提出を省略できる時期」をご参照ください。ご不明な方は事前にお問い合わせください。
  • 保護者(父母)で外国籍の方:在留カード(表面及び裏面の写し) ※在留資格により就労が認められていない場合、就労・求職を理由に申請をすることができません。

保育を必要とする理由

必要書類

備考

就労(会社勤めの方)

労働時間は最低月48時間です。

就労証明書(PDF:144KB)(注2)

※作成にあたり、記載要領(PDF:336KB)を必ずご確認ください。

・複数箇所勤務の方は、複数の就労証明書を提出してください。

・就労が内定している場合は、就労(予定)証明書を提出してください。

・受付日から起算して過去3カ月以内に発行された就労証明書(証明年月日の日付で判断します)であれば有効です。

就労(自営主の方)

労働時間は最低月48時間です。

就労証明書(PDF:144KB)

自営業をしていることが客観的にわかる資料

青色申告決算書の写し、法人税申告書の写し、会社の登記簿の写し(履歴事項全部証明書)、営業許可書、事務所や店舗の賃貸契約書、報酬がわかるもの、請負契約書など

妊娠・出産 母子手帳の表紙と出産予定日のページの写し 予定月をはさんで、産前2か月から産後2か月までの認定となります。
保護者の疾病・障害

診断書または

障がい者手帳の写し

診断書には保育を必要とすることの明記が必要です。
同居親族等の介護・看護

看護・介護状況申告書(PDF:94KB)

診断書

個別にお問い合わせください
就学 在学証明書 個別にお問い合わせください
災害復旧 罹災証明書等 個別にお問い合わせください
求職活動

3か月以内に就職先を見つけ、就労証明書の提出をお願いします。
虐待やDVの恐れがある

個別にお問い合わせください

育児休業中

(下のお子さまが満2歳に達する年度末の翌月末まで)

  1. すでに就労されている方で、育児休業を取得する(取得されている)方は、「就労証明書」の育児休業期間の欄に、期間を記入のうえ、ご提出をお願いします。
  2. 育児休業取得後、職場復帰された場合、復帰後に作成された「職場復帰証明書」をご提出ください。
  3. 就労されている方で、すでに保育の必要性の認定(2号認定)を受けている方が、下のお子さまの育児休業を取得する場合は「育児休業期間証明書」をご提出ください。

 (注1)ひとり親または単身赴任等で別居している場合は、お子さまと同居している保護者の必要書類のみの提出で構いません。なお、単身赴任をしていてもお子さまと住民票が同一の保護者は必要書類の提出が必要となります。

 (注2)就労証明書の最近の6か月の実績欄については、空欄や不備があっても保育の必要性の認定には支障がありません。ただし、保育園の申請には必要な項目となりますので、保育園の申し込みを考えている保護者の方は会社等へ記入していただくことをお勧めします。

提出期限

預かり保育給付希望日まで

預かり保育給付希望日よりも後に申請があった場合、それ以前は給付の対象外となります。

  • 北区教育委員会事務局子ども未来部子ども未来課子ども施設係への提出日以降が給付の対象です。(幼稚園への提出日ではありません)
  • 就労証明書などの添付書類の提出に時間がかかってしまう場合は、 先に「子育てのための施設等利用給付認定(変更)申請書」を提出してください。

通園している幼稚園以外での一時預かり保育の補助について

通園している幼稚園の預かり保育が一定の基準を満たしていない場合、認可外保育施設等の利用料が、通園している幼稚園の預かり保育と合わせて上限額まで無償化の対象となります。

※月額11,300円上限(第3号認定は月額16,300円上限)

一時預かり保育施設等が補助対象となるかは、在籍園によって異なります。

詳しくは以下の表をご覧ください。

こ併用利用が可能な幼稚園等に該当するか、無償化対象となる認可外保育施設等に該当するかについては施設の所在する自治体へご確認ください。

<令和3年度>

幼稚園名

所在地

預かり保育における無償化部分※1

あかいとり幼稚園

赤羽台2-1-40

幼稚園部分のみ対象
明日香幼稚園 浮間4-2-1 幼稚園部分のみ対象
飛鳥すみれ幼稚園 西ヶ原3-23-13 幼稚園部分のみ対象
石川幼稚園 西ヶ原1-48-16 幼稚園部分のみ対象
いなり幼稚園

岸町1-12-25

幼稚園部分のみ対象
桜輪幼稚園 堀船1-34-12 幼稚園部分および認可外保育施設等※2まで対象
樫の木幼稚園 西ヶ原4-48-3 幼稚園部分および認可外保育施設等※2まで対象
上中里幼稚園 上中里2-2-3 幼稚園部分および認可外保育施設等※2まで対象
木内鳩の家幼稚園 滝野川6-39-15 幼稚園部分のみ対象
光明院幼稚園 田端3-21-5 幼稚園部分のみ対象
島田第一幼稚園 西ヶ原2-44-9 幼稚園部分および認可外保育施設等※2まで対象
城北ひまわり幼稚園 昭和町1-8-10 幼稚園部分および認可外保育施設等※2まで対象
すずらん幼稚園 豊島6-9-18 幼稚園部分のみ対象
聖学院幼稚園 中里3-13-2 幼稚園部分および認可外保育施設等※2まで対象
星美学園幼稚園 赤羽台4-2-14 幼稚園部分および認可外保育施設等※2まで対象
聖母の騎士幼稚園 赤羽2-1-12 幼稚園部分のみ対象
成立学園幼稚園 東十条6-17-10 幼稚園部分および認可外保育施設等※2まで対象
田端さくら幼稚園 東田端2-7-10 幼稚園部分のみ対象
東京成徳短期大学附属幼稚園 豊島8-24-2 幼稚園部分および認可外保育施設等※2まで対象
富士見幼稚園 神谷3-52-3 幼稚園部分および認可外保育施設等※2まで対象
明照幼稚園 岩淵町2-8 幼稚園部分および認可外保育施設等※2まで対象

<令和4年度>

幼稚園名

所在地

預かり保育における無償化部分※1

あかいとり幼稚園

赤羽台2-1-40

幼稚園部分のみ対象
明日香幼稚園 浮間4-2-1 幼稚園部分のみ対象
飛鳥すみれ幼稚園 西ヶ原3-23-13 幼稚園部分のみ対象
石川幼稚園 西ヶ原1-48-16 幼稚園部分のみ対象
いなり幼稚園

岸町1-12-25

幼稚園部分のみ対象
桜輪幼稚園 堀船1-34-12 幼稚園部分および認可外保育施設等※2まで対象
樫の木幼稚園 西ヶ原4-48-3 幼稚園部分のみ対象
上中里幼稚園 上中里2-2-3 幼稚園部分および認可外保育施設等※2まで対象
木内鳩の家幼稚園 滝野川6-39-15 幼稚園部分のみ対象
光明院幼稚園 田端3-21-5 幼稚園部分および認可外保育施設等※2まで対象
島田第一幼稚園 西ヶ原2-44-9 幼稚園部分および認可外保育施設等※2まで対象
城北ひまわり幼稚園 昭和町1-8-10 幼稚園部分および認可外保育施設等※2まで対象
すずらん幼稚園 豊島6-9-18 幼稚園部分のみ対象
聖学院幼稚園 中里3-13-2 幼稚園部分および認可外保育施設等※2まで対象
星美学園幼稚園 赤羽台4-2-14 幼稚園部分のみ対象
聖母の騎士幼稚園 赤羽2-1-12 幼稚園部分のみ対象
成立学園幼稚園 東十条6-17-10 幼稚園部分および認可外保育施設等※2まで対象
田端さくら幼稚園 東田端2-7-10 幼稚園部分のみ対象

成徳幼稚園

(東京成徳短期大学附属幼稚園より園名変更)

豊島8-24-2 幼稚園部分のみ対象
富士見幼稚園 神谷3-52-3 幼稚園部分および認可外保育施設等※2まで対象
明照幼稚園 岩淵町2-8 幼稚園部分および認可外保育施設等※2まで対象

※1 預かり保育料の給付を受けるには、事前に「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。

※2 預かり保育料の給付対象となる認可外保育施設等は、無償化の確認を受けた施設に限ります。

提出書類

  • 預かり保育事業等に係る施設等利用費請求書
  • (一時預かり保育施設等を利用した場合)利用した施設の領収書、および特定子ども・子育て支援提供証明書兼領収書

提出期限

 <令和3年度>

  前期分(令和3年4月~令和3年8月):令和3年9月15日まで

  後期分(令和3年9月~令和4年3月):令和4年4月15日まで

  <令和4年度>

  前期分(令和4年4月~令和4年8月):令和4年9月16日まで

  後期分(令和4年9月~令和5年3月):令和5年4月14日まで

(4)給食費に係る給付金

給食を提供されており、給食費を幼稚園に支払っている場合において、以下に該当する世帯の方に補助されます。

対象者

  • 生活保護世帯
  • 住民税非課税世帯
  • 世帯年収が約360万円未満の世帯
  • 世帯年収が約360万円以上の世帯で第三子以降の園児                          ※兄・姉の年齢に関係なく年長者から数えて第三子以降の園児とする。                ただし、生計を一にする者に限る。

補助額

園児一人あたり、7,500円上限

申請書類の配付と提出先(給食費に係る給付金除く)

配付

申請書類は、入園時に各幼稚園を通じて配付します。途中入園の方など幼稚園からご案内がない場合は、北区教育委員会事務局子ども未来部子ども未来課子ども施設係にお問い合わせください。

提出先

 入園時

  • 北区内の私立幼稚園に通園している場合
    →幼稚園に提出してください。
  • 北区外の私立幼稚園に通園している場合
    →北区教育委員会事務局子ども未来部子ども未来課子ども施設係に提出してください。      

 入園後

  原則、北区教育委員会事務局子ども未来部子ども未来課子ども施設係に提出してください。           

  ※園によっては、幼稚園に提出の場合もあり

 【宛先】 〒114-8546 北区滝野川2丁目52番10号

      北区教育委員会事務局子ども未来部子ども未来課子ども施設係

交付決定・補助金等の支払い

交付決定

交付対象と認められた方には、交付決定の通知をします。

支払時期(予定)

補助金の種類によって交付時期が異なります。

保護者の方への補助金お支払い予定時期は以下のとおりです。

入園祝金 7月下旬(7月以降の途中入園者は随時対応)
保育料に関する給付金
(施設等利用費(保育料分))
(保護者軽減負担補助金)
前期分(4月~8月分):10月下旬
後期分(9月~3月分):5月下旬
預かり保育に関する給付金
(施設等利用費(預かり保育事業分))
給食費に関する給付金

家庭の状況が変わったとき

年度の途中で幼稚園を退園したり、北区から転出したときは、速やかに北区教育委員会事務局子ども未来部子ども未来課子ども施設係までお知らせください。

 

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お問い合わせ

所属課室:教育委員会事務局子ども未来部子ども未来課子ども施設係

東京都北区滝野川2-52-10(旧滝野川中学校)北区役所滝野川分庁舎1階3番

電話番号:03-3908-8143