児童手当（制度のご案内・令和6年9月分まで）

重要なお知らせ

令和６年１０月から、児童手当制度の抜本的拡充が行われます。くわしくは、児童手当（令和６年法改正に伴う申請手続等について）をご覧ください。

手当の概要（令和６年９月分まで）

児童手当は、中学3年生修了前（15歳に達した3月末日）までのお子様を養育している親等に支給する制度です。

申請できる方（支給要件）

北区内にお住まいで、中学校3年生（15歳に達した3月31日）までのお子様の父母のうち主に生計を維持されている方（※）。

父母以外の方が養育されている場合は、その方が申請者となります。

※「主に生計を維持されている方」とは、父母の所得を比べて恒常的に所得が上回っている方です。父母の所得がほぼ同額の場合は下記を参考にしてください。 所得税などで、お子様を扶養控除にとられている方。 勤務先でお子様に係る家族給が支払われている方。 お子様を健康保険の被扶養者としている方。

 

申請対象でない方

• 公務員の方は、職場で申請してください。詳しくは職場の給与担当者へお問い合わせください。
• 外国人の方で3ヶ月以下の在留資格の方や、短期滞在の方は対象になりません。
• 生活の拠点が海外にある方は対象になりません。
• お子様が海外で生活している場合は対象になりません。ただし、留学等を理由に別居している場合は認定できる場合があります。

手当額（月額）

児童は18歳に達した最初の3月末日までの間にある子どもの中で数えます。

児童手当には所得制限があります。

所得制限限度額以上の方は、年齢、出生順に関係なく、児童1人につき一律5,000円（特例給付）が支給されます。

なお、令和4年6月1日施行の児童手当法の一部改正に伴い、令和4年6月分（令和4年10月支給分）から所得上限限度額以上の場合、児童手当等は支給されません。
※児童手当等が支給されなくなったあとに、所得が所得上限限度額を下回った場合、改めて認定請求書の提出が必要となりますので、ご注意ください。

所得制限については、児童手当（所得制限・令和６年９月分まで）のページをご確認ください。

児童手当手当月額

	3歳未満	3歳～小学校修了前	中学生
1人目	15,000円	10,000円	10,000円
2人目	15,000円	10,000円	10,000円
3人目以降	15,000円	15,000円	10,000円

支給方法

原則、申請のあった翌月分の手当から、毎年2月（10月～1月分）・6月（2月～5月分）・10月（6月～9月分）の12日頃に指定の口座に振り込みます。

通知はいたしませんので、記帳等によりご確認ください。

児童手当の申請はこちら

児童手当（申請手続・令和6年9月分まで）のページをご確認ください。

関連リンク

児童手当（申請手続・令和6年9月分まで）

児童手当（所得制限・令和6年9月分まで）