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掲載開始日:2021年4月1日

最終更新日:2022年3月1日

私立幼稚園・私立認定こども園の幼児教育・保育の無償化

令和元年10月から開始した幼児教育・保育の無償化に伴い、私立幼稚園・私立認定こども園(以下、「私立幼稚園等」)の補助制度が変更になりました。北区における幼児教育・保育の無償化の全体像につきましては、幼児教育・保育の無償化のページをご覧ください。

こちらのページでは、私立幼稚園等に係る幼児教育・保育の無償化について、概要をご案内しています。なお、北区のホームページでは、以下のように表記しています。

  • 新制度園…子ども・子育て支援新制度に移行した私立幼稚園・私立認定こども園
  • 私学助成園…東京都の私学助成を受けている従来通りの制度の私立幼稚園

在園している幼稚園がどちらの制度の幼稚園になっているかは、私立幼稚園・私立認定こども園一覧をご覧ください。

幼児教育・保育の無償化の対象となるためには

幼児教育・保育の無償化の対象となるためには、私立幼稚園等をご利用の保護者の方に「教育標準時間の認定(1号認定)」や「保育の必要性の認定(新2号認定または新3号認定)」を受けていただく必要があります。

また、「認定」には「施設等利用給付認定」と「教育・保育給付認定」の2種類があります。私学助成の私立幼稚園に通う方は施設等利用給付認定の新1号~新3号のいずれか、新制度の私立幼稚園・私立認定こども園(教育部分)に通う方は教育・保育給付認定の1号のみ、もしくは、教育・保育給付認定の1号と施設等利用給付認定の新2号(または新3号)を取得することになります。

施設等利用給付認定

認定区分 児童の年齢 保育の必要性 利用できる主施設
新1号認定 満3歳以上

無し

私立幼稚園(私学助成園)

国立大学附属幼稚園

国立特別支援学校幼稚部

新2号認定 3歳以上

「保育の必要性」の事由あり

私立幼稚園等の預かり保育

認可外保育施設ほか
新3号認定

非課税世帯の満3歳

「保育の必要性」の事由あり

私立幼稚園等の預かり保育

認可外保育施設ほか

教育・保育給付認定

認定区分 児童の年齢 保育の必要性 利用できる主な施設
1号認定 満3歳以上 無し

私立幼稚園(新制度園)

私立認定こども園(教育部分)

2号認定

(保育課入園相談係へ申請)

3歳以上 「保育の必要性」の事由あり

私立認定こども園(保育部分)

※入園方法は1号認定と2号認定で異なります。

 1号認定→幼稚園へ直接入園申請

 2号認定→子ども未来部保育課入園相談係(直通:03-3908-9129)へお問合せください。

保育料の補助

対象者

  • 3歳児から5歳児クラスの子ども
  • 満3歳児クラスの子ども(園則に定員の定めのある園のみ。)

補助内容

【新制度園】

【私学助成園】

  • 世帯の所得やきょうだいの状況に応じて、月額31,000~40,000円の補助金が給付されます。詳しくは、私立幼稚園(私学助成園)の補助制度をご覧ください。
  • 令和3年度より、保育料以外にも、園則で定められており毎年度徴収されるもの(施設整備費など)も補助の対象となります。なお、制服代、通園バス代、給食費等は、引続き保護者負担となります(一部補助あり)

補助金申請

【新制度園】

  • 教育標準時間の保育料は無償なので、申請は不要です。

【私学助成園】

  • 幼稚園を通じて、申請書をお渡しします。詳細は、幼稚園にお問い合わせください。

私立幼稚園・私立認定こども園(教育部分)の預かり保育補助について

対象者

  • 3歳児クラスから5歳児クラスで、保育の必要性のある子ども
  • 満3歳児クラスの住民税非課税世帯で、保育の必要性のある子ども

補助内容

  • 日額上限450円×利用日数分を補助します。(月額上限11,300円。満3歳児は月額上限16,300円)
  • 在籍園の預かり保育が「平日8時間未満(教育標準時間含む)」または「年間200日未満」の場合、月額上限の範囲内で認可外保育施設等との併用が可能です。
  • 認可外保育施設等をご利用になった場合、施設の発行する領収書等の提出が必要となります。

補助金申請

  • 保育料の補助金申請が預かり保育補助金の申請も兼ねているため、すでに保育料の補助金申請をしている場合、預かり保育補助金の申請をする必要はありません。(令和3年度より、制度が変更になりました。)

給食費の補助について

対象者

  1. 生活保護世帯
  2. 住民税非課税世帯
  3. 世帯年収が約360万円未満の世帯
  4. 世帯年収が約360万円以上の世帯で第三子以降の園児                          ※兄・姉の年齢に関係なく年長者から数えて第三子以降の園児とする。                ただし、生計を一にする者に限る。                                          

補助内容

【新制度園】

  • 月額上限7,500円 ※給食実施回数により異なります。

【私学助成園】

  • 月額上限7,500円

補助制度の詳細について

お問い合わせ

所属課室:教育委員会事務局子ども未来部子ども未来課子ども施設係

〒114-8546 東京都北区滝野川2-52-10(旧滝野川中学校)北区役所滝野川分庁舎1階3番

電話番号:03-3908-8143