独立行政法人都市再生機構と「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅の供給に関する協定」を締結

UR都市機構東京北・埼玉地域本部長　内島敏之（右）北区長やまだ加奈子（左）

9月1日（金曜日）、北区と独立行政法人都市再生機構(以下、「UR都市機構」)は「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅の供給に関する協定」を締結した。
本協定は、北区とUR都市機構が連携を強化し、区からの要請に基づき、UR都市機構が保有する区内のUR賃貸住宅において、住宅確保要配慮者のみが入居できる「専用住宅」 を供給することで、セーフティネット住宅の供給をより一層進めることを目的としたものである。