独立行政法人都市再生機構と「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅の供給に関する協定」を締結

9月1日（金曜日）、北区と独立行政法人都市再生機構(以下、「UR都市機構」)は「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅の供給に関する協定」を締結した。
本協定は、北区とUR都市機構が連携を強化し、区からの要請に基づき、UR都市機構が保有する区内のUR賃貸住宅において、住宅確保要配慮者のみが入居できる「専用住宅」 を供給することで、セーフティネット住宅の供給をより一層進めることを目的としたものである。

_{（写真：UR都市機構東京北・埼玉地域本部長 内島敏之（右）北区長やまだ加奈子（左））}

9月1日（金曜日）、北区は独立行政法人都市再生機構(以下、「UR都市機構」)と「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅の供給に関する協定」を締結した。
北区では、これまで、民間賃貸住宅への入居を拒まれやすい高齢者等の住宅確保要配慮者の円滑な入居を促進するため、平成31年3月に「東京都北区居住支援協議会」を設立し、課題の共有を図るとともに、「協議会ニュース」の発行による情報提供、「居住支援セミナー」の開催など、啓発活動を行ってきた。
また、更なるセーフティネット住宅の供給促進を図るため、 今年度からセーフティネット住宅（専用住宅）への改修費及び家賃低廉化補助事業を開始した。
UR都市機構は、UR賃貸住宅を適切に管理し豊かな生活空間を提供するとともに、高齢者や子育て世代など多様な世代が生き生きと暮らし続けられる住まい・まち（ミクストコミュニティ）の実現を目指している。
本協定は、北区とUR都市機構が連携を強化し、北区からの要請に基づき、 UR都市機構が保有する区内のUR賃貸住宅 において、入居状況や需要動向等を鑑みて、 住宅確保要配慮者のみが入居できる 「専用住宅」を供給することで、セーフティネット住宅の供給を一層進めるものである。
やまだ北区長は、「北区とUR都市機構の連携が進むことにより、住宅に困窮している方々の入居を拒まない住宅の供給をより一層進めて行きたい 」と話した。

 

（9月4日プレスリリース）