令和5年度一般会計補正予算（第1号）を専決処分

北区は、総額2,048,658千円となる令和5年度一般会計補正予算（第1号）を専決処分した。これは、令和5年3月28日に閣議決定された、エネルギー・食料品価格等の物価高騰に伴い、低所得の子育て世帯に対する特別給付金や、特に負担感が大きい低所得世帯（住民税非課税世帯）への給付金を支給するため、補正予算を編成し、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、専決処分を行ったものである。
区は補正予算を速やかに執行することで、物価高騰に直面し、影響を特に受ける区民の暮らしを支える取り組みを、全庁を挙げて推進する。

令和5年度一般会計補正予算（第1号）主要事業

1 子育て世帯生活支援特別給付金事業費 336,833千円

食費等の物価高騰に直面し、特に影響を受ける低所得の子育て世帯に対する特別給付金を支給する。

対象者

18歳（障害児は20歳）までの児童の養育者のうち、以下のいずれかに該当する者。

1. ひとり親世帯

ア　令和5年3月分の児童扶養手当の支給を受けている者
イ　公的年金等を受給しており、児童扶養手当の支給を受けていない者
ウ　家計が急変し、所得額が児童扶養手当受給者と同じ水準となった者

2. 住民税非課税世帯（その他低所得の子育て世帯）

ア　令和4年度子育て世帯生活支援特別給付金（住民税非課税世帯分）を受給した者
イ　家計が急変し、所得額が住民税非課税である者と同じ水準となった者

給付額

児童1人当たり一律5万円

支給時期

上記（1）1.アまたは2.アの対象者（申請不要）：5月下旬（目安）
上記（1）1.イ、ウまたは2.イの対象者（要申請）：7月上旬（目安）から受付を開始し、申請がありしだい、速やかに支給

2 エネルギー・食料品等価格高騰支援給付金事業費 1,711,825千円

エネルギー・食料品価格等の物価高騰に伴い、特に負担感が大きい低所得世帯（住民税非課税世帯）に対する、国による価格高騰支援給付金を支給する。

1. 対象者　：基準日において、世帯全員の令和5年度住民税均等割が非課税である世帯（課税者の扶養親族等のみの世帯を除く）
2. 給付額　：1世帯につき3万円
3. 支給時期：令和5年度住民税課税情報に基づき対象者を把握するため、令和5年7月以降、順次支給を予定

• 基準日については、現在調整中
• 対象者には区から申請書類を発送し、申請受付後に支給

（令和5年4月20日プレスリリース）