北区政執行の基本方針についての所信と令和6年度当初予算の大綱について

令和6年第1回区議会定例会の開会にあたり、区政執行の基本方針についての所信を申し述べますとともに、ご提案いたしました令和6年度当初予算の大綱についてご説明申し上げ、北区議会並びに区民の皆さまのご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 

 

 

 

 

 

北区を取り巻く状況と区政運営の基本的考え方

先の能登半島地震で、亡くなられた方々のご冥福をお祈り致しますとともに、被災された全ての皆さまに、心からのお悔やみとお見舞いを申し上げます。
被災地の1日も早い、復旧・復興を心から願っております。区としても特別区や東京都と連携しながら、被災地の応援を行ってまいります。

さて、昨年は北区にとって「変革」の年でありました。
区長に就任し、職員とともに「区民の皆さまを第一に考え、行動する区政」、「真に区民のための北区」を実現するため、これまでの区役所の時間的感覚、金銭的感覚など慣例を打ち破り、区議会のご協力もいただきながら、5次の補正予算を編成し、スピード感を持って、様々な変革に取り組んでまいりました。

そうした中にあって、我が国はコロナ禍の3年間を乗り越えてきました。
景気は緩やかに回復しているものの、一部に足踏みもみられ、昨年7～9月期のGDPは、物価高の影響による食料品の消費や企業の設備投資が減少したことを受け、3期ぶりのマイナスとなっています。
また、昨年末に国立社会保障・人口問題研究所から、令和32年までの地域別将来推計人口が公表され、令和22年以降の総人口は、東京都も含めた全ての都道府県で一貫して減少する結果が示されました。
65歳以上の高齢者人口は大幅な増加が続く大都市圏や沖縄県と、減少が続くそれ以外の地域に分かれ、全国的には令和25年のピークまで増加し、それ以降減少するとされており、少子高齢化が進展する結果となっています。

今後、人口減少・少子高齢化が継続し、地方との格差の拡大や人手不足などをはじめとする、様々な社会課題の深刻化が懸念される中にあっては、デジタル技術を活用して、公と民、社会全体の効率性・生産性を高めながら、都市間連携をさらに進め、国全体で、持続可能な地域社会を構築していくことが求められています。

令和6年度の区政運営にあたっては、新たな「北区基本計画2024」で掲げる7つの主要政策を柱としながら、実行プランである「北区中期計画」、資源調達や活用の方策を定めた「北区経営改革プラン2024」をそれぞれ策定し、「現場主義」、「双方向主義」で区民の皆さまの声を、区政に反映させてまいります。

令和6年度当初予算の概要

続いて、令和6年度の当初予算の概要について、申し上げます。
政府の経済見通しでは、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されています。
一方で、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっているほか、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に加えて、令和6年能登半島地震の経済に与える影響に十分留意する必要があります。

今回ご提案いたします、令和6年度予算はこうした情勢を鑑み「みんなで創る。北区新時代」の扉を開き、北区をさらに前へ進めるための積極的予算といたしました。

はじめに収入見通しについて、ご説明申し上げます。
まず、特別区税につきましては、 納税義務者1人あたりの所得の伸びなどを見込むものの、 定額減税の影響により、全体で前年度比3.1％減の330億6,600万円の計上としました。なお、減税による影響額については、地方特例交付金で全額補填されることとなっています。

特別区交付金につきましては、令和6年度当初フレームを踏まえ、普通交付金を567億円、特別交付金を15億円の計上としました。
特別区交付金の主要財源である調整税等は、海外景気の不透明感が強まっているものの、堅調な固定資産税や好調な企業業績を背景とした市町村民税法人分の伸びなどにより、増収を見込んでいます。

特別区債につきましては、清水坂あじさい荘の大規模改修等に、約57億円の発行を予定しています。

基金につきましては、新庁舎整備基金に20億円を積み立てる一方で、財政調整基金から約72億円を繰り入れ、積極的な事業展開を図るほか、施設建設基金やまちづくり基金など事業目的に合わせた活用も図ってまいります。
さらに、基金においては、その一部についてリスクを十分勘案したうえで、積極的な債券運用を図ってまいります。

次に、予算規模についてご説明します。一般会計予算は、前年度比8.3％減、164億8,400万円減の1,813億6,700万円となりました。令和5年度は新庁舎整備基金の設置に伴う基金の積み替えを行っていることから、実質的には過去最大の予算規模となりました。
このほか、国民健康保険事業会計、介護保険会計さらに後期高齢者医療会計の3特別会計を含めた予算の総額は2,623億6,857万2千円となりました。
続いて、令和6年度の主要事業について、7つの主要政策に沿って順次申し上げます。

7つの主要政策

区民サービスNo.1の行財政改革

1つ目の主要政策「区民サービスNo.1の行財政改革」では、
まず、「北区デジタル推進条例」を制定するとともに、新たにDX推進アドバイザーとして外部人材を登用するほか、デジタル推進担当部長を設置し、区役所のDXを強力に推進するための基盤整備を行ってまいります。
そのうえで、令和6年度中に情報政策の基幹計画となる「北区情報化基本計画」を策定し、北区のデジタル化をさらに加速させてまいります。
区民の利便性の向上のため、マイナンバーカード等を利用した、申請書を「書かない窓口」の開始や「（仮称）遺族サポートデスク」の新設を進めるほか、行政手続きを、原則電子申請とし、オンライン化を加速させるための、ノーコードツールを導入してまいります。

また、広報基本方針を策定するとともに、北区公式ホームページのリニューアルに着手してまいるほか、SNSをはじめ、公民連携による「しぶさわくんFM」からの情報発信や、就任直後から実施している記者会見なども活用し、区政情報を積極的に、わかりやすく、幅広い世代に伝えてまいります。

さらに、安定的な行財政運営のため「北区公共施設等総合管理計画」を改定し、区有施設の有効活用を推進するとともに、更なる基金の運用を図るほか、国や東京都との連携を強化し、補助金等財源の確保にも努めてまいります。

子どもの幸せNo.1

2つ目の主要政策「子どもの幸せNo.1」では、
「北区子どもの権利と幸せに関する条例」を制定し、子どもの視点や意見を区政に反映しながら、子どもを社会全体で育てていく意識を高め、子どもたちの命と未来を社会全体で見守り、支えるための体制を構築してまいります。

まず、学識経験者等により構成する「子どもの権利委員会」を設置し、子どもの権利について、より一層の普及啓発を行うととともに、子どもの権利侵害の速やかな救済を図るため「子どもの権利擁護委員」を配置してまいります。
また、新たに「出産・子育て支援担当部長」を設置し、妊娠期から出産・子育てまでの伴走型による相談支援体制を構築し、母子保健と子育て施策を一体的に推進してまいります。

さらに、民設の子育てひろばを実施する団体に対し運営費の一部補助を新たに開始するほか、子ども食堂等を運営する団体への支援も拡充してまいります。
あわせて、保育の質の向上のために、保育所等の巡回による支援体制を強化するほか、園運営のためのスポット支援員の配置に加え、区立保育園のICT化も推進し、連絡帳等のデジタル化を進めるなど、保育園を利用される子どもたちや保護者の皆さまの安全・安心の確保に加え、利便性の向上にも努めてまいります。

教育においては、北区初となる施設一体型小中一貫校「都の北学園」が、本年4月に開校します。北区学校ファミリー構想のもと、都の北学園の取組みの成果を、他のサブファミリーへ普及・拡大させ、9年間の小中一貫教育を推進してまいります。
子どもたちの学びにおいては、アンガーマネジメントや性に関する教育を順次導入し、子どもたちの心の教育の充実を図ってまいるほか、不登校児童・生徒一人一人に応じた選択肢や活動が広がるための取組みとして、新たに児童館を利用した校外別室事業を展開してまいります。

教育環境の充実に向けては、新たに滝野川第五小学校の改築、さらに、長寿命化に向けた取組みでは、新たに岩淵小学校の事前調査に着手してまいります。

このほか、区独自の給付型奨学金制度の実現に向けて、制度設計に着手するなど、新たに策定する「教育ビジョン2024」に基づき、子どもたちの「まなび・ささえ・つなぐ」の実現に向けて、子どもたちの最善の利益を最優先とした事業展開を図ってまいります。

つながる医療・福祉No.1

3つ目の主要政策「つながる医療・福祉No.1」では、
人生100年時代において、誰もが、いきがいを感じられる地域共生社会の実現に向けて、医療と健康・福祉施策を連携・充実させることで、より豊かな区民生活に繋げてまいります。

区民の健康づくりでは、先の補正予算で実施した、子どものインフルエンザ予防接種の費用助成を、対象者を拡大して恒久的な対応としてまいります。
また、がん検診においては、子宮がん・乳がんの受診勧奨の強化を図るほか、歯周病検診も全世代に拡大し、区民の健康づくりを力強く支援してまいります。

高齢者福祉においては、ヒアリングフレイル対策の一環として、本年4月から高齢者補聴器購入費の助成事業を新たに開始するほか、昨年から実施しているスマートフォン講座は回数を倍増して開催し、デジタルデバイド対策にも力を入れてまいります。
また、生活習慣病の発症と重症化予防を目的として、通いの場に参加される方等を対象としたフレイル予防を実施するほか、糖尿病の重症化を予防するためのハイリスクアプローチも実施し、高齢者の健康を医療と介護の両面から一体的に支援してまいります。
特別養護老人ホームについては、入所調整方法を変更し、再申込の手続きの負担軽減を図るほか、ハードの整備においては、新たに桐ケ丘やまぶき荘の大規模改修に着手してまいります。

障害者福祉においては、重症心身障害児等の医療的ケアを支援するため、年間の利用時間の拡充に加え、新たにコーディネーターをモデル配置するほか、移動支援事業においても、月の上限利用時間を拡充してまいります。
また、通所施設の整備・誘致に加えて、入所施設の整備・誘致を新たに計画事業として位置付け、方向性を示してまいります。

医療分野との連携においては、「北区地域医療会議」による議論を踏まえ、在宅医療の担い手を育成するための学ぶ場づくりの支援として、在宅医療を学びたい医師の研修を受け入れるクリニックに対して支援金を支給するほか、訪問看護師の人材育成と事業者に対する支援を実施してまいります。

経済と環境の好循環を地域力で創出

4つ目の主要政策「経済と環境の好循環を地域力で創出」では、
北区の経済をけん引する区内産業の活性化を図り、環境政策と連動した好循環を創出し、地域力を高めてまいります。

産業の分野においては、コロナ禍を経た社会経済情勢を踏まえて、区内産業の新たな方向性を示すため、「北区産業活性化ビジョン」の改定を前倒して着手してまいります。
中小事業者に対する支援として、DXの導入状況に応じた支援を行うため、令和7年度の事業開始に向けて制度設計に着手するほか、事業承継セミナーをハイブリッドにより実施してまいります。
また、中小事業者の多様な働き方を支援するため、従業員に対するリスキリング教育や、子育てしながら働ける職場環境の整備に対して、新たな補助を行ってまいります。
商店街支援においては、ご要望の多い区内共通商品券のデジタル化を令和6年度中に実施するとともに、従前の紙媒体の商品券も一部継続してまいります。

環境の分野では、ゼロカーボンシティを実現するため、森林環境譲与税を活用し、友好都市等と連携したカーボンオフセットを実施するほか、森林整備体験や植樹等の環境学習にも取り組んでまいります。
また、家庭用蓄電システムの助成限度額を引き上げるとともに、区内事業者から導入する際には、インセンティブを付与し、再生可能エネルギー機器の導入を促進するとともに、区内産業の活性化も図ってまいります。
さらに、事業者としても、北区役所ゼロカーボン実行計画に基づき、庁有車を順次EV車に切り替えつつ、再生可能エネルギーの導入や新規の施設整備におけるZEB化にも取り組んでまいります。

安全・安心No.1の防災と北区強靭化

5つ目の主要政策「安全・安心No.1の防災と北区強靭化」です。
今回の能登半島地震を受けて、災害の備えと訓練、連携の重要性を改めて、痛感いたしました。
区役所として、災害における備え、即応体制の強化はもとより、区民の皆さまに改めて災害時の自助・共助を促し、共有し、そして多くの方々と連携を実践的に積み重ね、区民の命に直結する、防災や強靭化対策を緊急度の高い施策として更なる緊張感とスピード感を持って取り組んで参ります。

この春に策定する「北区地域防災計画」を踏まえ、新たに、区内19地区の実情に応じた災害時の情報共有や避難方法等を定める「地区防災計画」の策定に順次着手をしてまいります。
また、大規模水害を想定した個別避難行動計画を優先度Bの区民を対象に作成するとともに、引き続きコミュニティタイムラインの作成支援を行ってまいります。

防災分野におけるデジタル化については、昨年来、区議会のご協力もいただきながら補正予算を編成し、前倒しで取組みを進めています。
災害対策本部活動をデジタル化し、庁内の情報共有・意思決定の迅速化を図るとともに、避難情報の発令や避難場所の開設状況、混雑状況など、区民の皆さまにとって重要な災害情報を一元管理し、迅速にプッシュする体制を整備してまいります。
さらに、風水害・地震だけではなく、火山の噴火や災害時の電力通信、感染症等のさまざまなリスクに対して、北区としての考え方を整理した「（仮称）北区強靭化プロジェクト」の作成にも着手してまいります。

100年先を見据えたまちづくり！

6つ目の主要政策「100年先を見据えたまちづくり」では、
新たなステージに入っている、駅周辺のまちづくりを中心に、にぎわいを創出し、北区の魅力を更に高めるための、執行体制を整備して着実に進めてまいります。
新たな取組みとして、エリアの中核となりうる大規模公共公益施設の整備・更新等の機会を捉え、周辺地域も含めたエリア一体のまちづくりを進めるため、ガイドラインを定め、地域の魅力や価値を高める取組みを推進してまいります。

駅周辺のまちづくりにおいては、赤羽駅周辺では、先行する第一地区の市街地再開発事業のほか、周辺エリアを対象とした「まちづくり基本計画」の策定に向けて、検討を進めてまいるほか、赤羽台においては、昨年から取り組んでいるコミュニティ形成のための活動支援をUR都市機構や大学、地域の皆さまと連携して実施してまいります。
十条駅周辺においては、本年11月の市街地再開発ビルの竣工と合わせて、地域の新たなにぎわいを創出する公益施設「ジェイトエル」がオープンします。
東十条駅周辺においては、引き続き「まちづくりガイドライン」の検討を進めるほか、十条跨線橋の架替事業と連動した、南口の駅前広場整備に向けた調査検討にも着手してまいります。
王子駅周辺では、王子共創会議での検討と新庁舎建設における基本設計に加え、にぎわい創出のためのエリアプラットフォームの取組みも、公民連携で進めてまいります。

交通の分野では、この春に浮間地域でのコミュニティバスの試験運行を開始するほか、新たに、デマンド型交通の実証実験開始に向け、赤羽西地域・王子東地域を対象に、実施エリア・運行計画等の検討を進めてまいります。
あわせて、田端駅北口、東十条駅南口付近のバリアフリールートの確保にむけても、エレベーターの整備を進めてまいります。

魅力ある公園づくりでは、名主の滝公園の再生整備に向けて設計を進めつつ、準備工事等を実施してまいります。
また、（仮称）新神谷公園の整備に向けては、ワークショップ等を踏まえ実施設計を行うほか、区内の公衆トイレも順次改修してまいります。
さらに、水辺空間を活用したにぎわいの創出に向けて「（仮称）北区かわまちづくり計画」等の策定に向けて検討を行うほか、新たに荒川河川敷にドッグランを整備してまいります。

地域の活性化においては、町会・自治会の次世代の担い手である若年層の入会を促す取組みとして、デジタル化支援を大幅に拡充するほか、Wi-Fi整備やLINE活用などに取組む、町会・自治会への新たな費用助成も開始してまいります。
ハード整備においては、令和10年のオープンに向けて（仮称）桐ケ丘区民センターの設計に着手してまいるほか、元気ぷらざの大規模改修に向けた検討を開始するとともに、区内10カ所の区民センター・ふれあい館にWi-Fi環境の整備も行ってまいります。
また、区民の皆さまの利便性向上のため、赤羽・滝野川両会館の駐車場料金の支払いにキャッシュレス決済を導入するほか、区民施設の男性用トイレにサニタリーボックスも配備してまいります。
都市間交流においては、友好都市との交流はもとより、北区との歴史的なつながりがある都市や、渋沢翁ゆかりの地などともさらに連携・交流を深めることで、新たな友好都市の締結に繋がる取組みを進めてまいります。

文化・芸術・スポーツを区民目線で活性化！

7つ目の主要政策「文化・芸術・スポーツを区民目線で活性化」では、
文化・芸術・スポーツの力を通じ、シティプロモーションをはじめ、他の施策とも連携した、特色ある区民が輝くことのできる取組みを進めてまいります。

文化施策においては、（仮称）芥川龍之介記念館の令和8年度開設に向けて整備を進めるほか、クラウドファンディングを実施してまいります。
また、中里貝塚史跡広場についても整備に着手するほか、名誉区民であるドナルド・キーン氏の関連事業についても実施してまいります。

スポーツ施策では、区のスポーツ推進の基幹計画となる「北区スポーツ推進計画」の策定に着手し、スポーツ施策の進むべき方向性を議論してまいります。
ハード整備においては、桐ケ丘体育館の改築を計画事業として位置づけたほか、滝野川体育館の大規模改修においては、滝野川公園を含めた周辺一帯の地域を大きく捉え、エリアデザインの中で方向性を整理してまいります。
また、新河岸庭球場管理棟の改築や、新荒川大橋野球場に散水栓を設置するなど、スポーツ環境の整備にも努めてまいります。

「みんなで創る。北区新時代」の扉を開き、北区をさらに前に推し進める

現下の社会経済の先行きについては、一部に足踏みも見られますが、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される一方、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクなどに十分注意する必要があります。
令和6年度の国の予算は一般会計総額112兆5,700億円で、税収を前年度並みの69兆円とし、所得税が定額減税で目減りする一方、好調な企業業績が税収を下支えし、不足額を新規国債の発行に頼る構図となっています。
歳出では、高齢化の進展により、社会保障費が過去最大を更新するものとなっており、さらに今後、金利の上昇による国債の返済なども増え、財政の硬直化が懸念されています。

北区においても、景気の動向などを踏まえて、堅調な歳入を見込むものの、ふるさと納税に伴う影響や社会保障費の増大、さらに建設コスト上昇による予算への影響など、財政運営上厳しいものになっています。
加えて、将来の人口減少や少子高齢化のさらなる進展などを踏まえつつ、公共施設の整備・更新需要も見据えた、基金残高の確保が不可欠であることは言うまでもありません。
こうした中にあっても、長期的な展望も見据え、安定的かつ持続可能な行財政運営で区民ニーズに的確に対応できるよう、北区も社会の変化に柔軟に対応し、変化をしていく必要があります。

年頭のあいさつの場で、渋沢翁の言葉を引用させていただきました。
「世の人が元気をなくしており、社会の発展が停滞している。今までの仕事を守って間違いをなくするよりも、更に大きな計画をして発展させ世界と競争するのがよいのだ。」
今こそ、渋沢翁の精神を受け継ぎ、北区発展と区民福祉の向上に向け、大きな夢を抱き、何が区民の豊かさを生むのか、知恵を絞り、失敗を恐れず、新たな試みや様々な取組みを通じて、挑戦し続けることで人と人が繋がることが、私たちの大きな力になると確信しています。

基本構想で掲げる北区の将来像は
「ともにつくる だれもが住みよい 彩り豊かな躍動するまち 北区」です。

北区に住み、働き、学び、憩い、活動するすべての方が、自分らしく輝き、健やかで快適に暮らし続けられる、彩り豊かな人とまちが躍動する北区となるよう、区議会の皆さま、北区に関わる全ての皆さまとともに手を携え、令和6年を「北区新時代」の扉を開き、北区を「前に進める年」にしてまいります。

最後に、区政伸展のため献身的なご活躍をいただいております議員各位に対し、深く感謝申し上げ、所信の表明と予算大綱の説明といたします。
 

添付ファイル

北区政執行の基本方針についての所信と令和6年度当初予算の大綱について（全文）（PDF：1,333KB）