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掲載開始日:2013年7月1日

最終更新日:2020年10月1日

ふるさと北区財政白書

「ふるさと北区財政白書 令和元(2019)年度決算」の発行に際して

令和2年1月に発表された本年度の政府経済見通しでは、雇用・所得環境の改善が続き、経済の好循環が進展する中で、内需を中心とした景気回復が見込まれていた一方で、国による不合理な税制改正等が繰り返されてきた経緯から、財政運営上のリスクが絶えず存在し、一般財源総額の確保が難しくなることが想定されていました。

このような中で、新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大が起こり、景気は急速に悪化し、令和2年4~6月期の実質GDPは、戦後最大の落込となっています。日本経済については、感染防止と経済活動の両立を図る中で、一時的な持ち直しの動きが続くことが期待されているものの、当面回復のペースは緩慢なものになる可能性が高く、感染症による景気の落込は回復までに両三年かかるとも言われています。今後、区財政にも様々な影響が見込まれ、特別区交付金や特別区税などにおいて、リーマンショック時を上回る減収となり、多額の財源不足が生じる見込みです。

こうした状況のもと、今後も景気の動向を十分注視しながら、健全で持続可能な行財政運営を確立するために、行政改革など一層の取組を進めていく必要があります。

ここに、北区の財政状況及び今後の課題をできるだけわかりやすくご理解いただけるよう、令和元(2019)年度決算版財政白書を作成しました。本書では、令和元年度決算の内容を、一般会計から総務省の定める全国統一基準に置き換えた「普通会計」と、企業会計的手法を取り入れた地方公会計制度により作成する財務書類を用いて、様々な視点から分析を行い、解説します。

北区を取り巻く財政環境は、今回のコロナ禍の影響により、極めて厳しい状況となることが予想されますが、自立した基礎自治体として、少子高齢化の進展などをふまえ、区民福祉の維持・向上のために最善を尽くしてまいりますので、本書を通じて区財政の現況をご理解いただければ幸いです。

バックナンバー

平成30年度より、「北区の年次財務報告書」と統合し、「ふるさと北区財政白書 平成29(2017)年度決算」として公表しています。

財務書類

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