令和6年度定額減税（住民税）

概要

　賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するため、デフレ脱却のための一時的な措置として、令和5年12月22日に閣議決定された税制改正大網において、令和6年度分の住民税の定額減税が実施されることになりました。
　以下の情報は現在公表されている内容となります。国から新たな情報が発表された際は随時更新します。

対象者

定額減税額

定額減税後の令和6年度住民税の支払い方法

給与から住民税が差し引かれる方（給与特別徴収）

　令和6年6月分は徴収せず、定額減税後の税額を令和6年7月分から令和7年5月分の11か月に分けて
徴収します。

納付書や口座振替で住民税をお支払いいただく方（普通徴収）

　定額減税前の税額をもとに算出した第一期（令和6年6月末納期限）分の税額から定額減税を行い、控除しきれない場合、第二期分以降の税額から順次控除します。

公的年金から住民税が差し引かれる方（年金特別徴収）

　定額減税前の税額をもとに算出した令和6年10月分の税額から控除し、控除しきれない場合は、令和6年12月分以降の税額から順次控除します。
　令和6年4月、6月、8月分は例年どおり、前年度の公的年金等に係る所得に応じた定額減税前の税額の2分の1に相当する額を3期分で徴収します。

　ただし、令和6年度に新たに公的年金から住民税が差し引かれる方は、今年度の前半（令和6年6月末と8月末の2回）は普通徴収となりますので、定額減税については普通徴収の方法でまず控除を行い、普通徴収で控除しきれなかった場合は、令和6年10月分以降の年金特別徴収から順次控除します。

その他の注意点

〇現年分離課税の対象となる退職手当等に係る所得割額は定額減税の対象とはなりません。

〇定額減税は、他の税額控除を全て控除した後の所得割額から行うため、例えば、配当割額控除等を行った
時点で所得割額から控除しきれない額があり、還付・充当を行う場合は、定額減税の対象とはなりません。

〇条例による減免は、定額減税を行った後の住民税に対して行うこととなります。

〇「控除対象配偶者以外の同一生計配偶者」は令和7年度分の住民税から定額減税を行います。

関連資料・外部リンク

〇個人住民税の定額減税リーフレット（総務省）（PDF：191KB）

〇内閣官房ホームページ「新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置」（外部サイト）

〇総務省ホームページ「個人住民税における定額減税について」（外部サイト）

〇国税庁ホームページ「定額減税　特設サイト」（外部サイト）

※給与支払者向けの所得税定額減税に関するご相談・お問合せ窓口は国税庁ホームページをご確認ください。