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掲載開始日:2018年1月19日

最終更新日:2019年11月14日

地域密着型サービス事業所の指定等

提出方法

提出期限が、土曜、日曜、祝日である場合は、前営業日を提出期限といたします。

窓口持参

第一庁舎1階13番窓口まで開庁時間内におこしください。

郵送

提出期限までに必着です。
宛先:〒114-8508(住所不要)介護保険課給付調整係

 

新規指定申請

提出書類

提出期限

事前相談を経た上で、新規指定を受ける予定日の3か月前までにご提出ください。

 例)4/1開設の場合、1月末日までに要提出

指定更新申請

提出書類

提出期限

指定更新日の1か月前まで

変更届

提出書類

提出期限

変更があった日から10日以内

お願い

下記サービスにおける、家賃、共益費(管理費)、食費、水道光熱費、入居一時金(敷金)の変更は、

事前に書類の提出が必要な場合があります。

必ず事前の相談をお願いします。

  • 認知症対応型共同生活介護(グループホーム)
  • 小規模多機能型居宅介護
  • 看護小規模多機能型居宅介護

加算・減算届

人員欠如における減算の場合も届出が必要です。ご相談ください。

提出書類

    添付書類は加算内容によって異なります。

提出期限

毎月15日までにご提出いただくと、翌月から届出内容を適用します。

ただし、処遇改善加算に関する届出は、提出日の属する月の翌々月から適用します。

処遇改善加算

特定処遇改善加算(新加算)計画書

特定処遇改善加算を取得する事業所は、届出書をご提出ください。

令和元年10月より算定する場合は、令和元年8月30日(金)までにご提出ください。

それ以降は、算定開始の前々月の末日までにご提出ください。(11月算定開始なら9月末日〆)

【参考】東京都ホームページ 介護職員等特定処遇改善加算(新加算)について(外部サイトへリンク)

処遇改善加算計画書

処遇改善加算を算定する事業所は、処遇改善加算に係る届出書をご提出ください。

更新取得の場合

毎年2月末日までに、翌年度分の加算に係る届出書をご提出ください。

新規取得の場合

算定開始の前々月の末日までに、以下の書類をご提出ください。(9月算定開始なら7月末日〆)

※郵送、窓口持参のみ提出可能です。

【参考】東京都ホームページ 平成31年度介護職員処遇改善計画書の提出について

処遇改善加算報告書

平成30年度に処遇改善加算を算定した事業所は、

令和元年7月31日(水)までに、以下の書類をご提出ください。

【参考】東京都ホームページ 平成30年度介護職員処遇改善加算報告書の提出について(外部サイトへリンク)

 

平成30年度介護報酬改定に伴う加算届等について

平成30年度の介護報酬の改定等については、下記厚生労働省のHPをご参照ください。

厚生労働省ホームページ「平成30年度介護報酬改定について」 

廃止・休止・再開届

提出書類

提出期限

廃止日、休止日の1か月前まで

休止事業所が再開する場合の再開届は、再開日から10日以内

お願い

・事業所廃止後も、処遇改善加算の適用を受けていた年度は、処遇改善加算報告書の提出が必要です。

・老人福祉法の届出に関しては、ページ下段関連リンクの東京都HPをご参照ください。

運営推進会議

 介護保険法に基づく「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」で定められ、設置・開催が義務付けられています。

    平成31年3月7日(木)までにご提出をお願いいたします。

    ケア倶楽部にも同様の様式を掲載しています。

その他の提出書類

    グループホーム利用者の入退去時に、速やかにご提出ください。

    北区民は、区外の地域密着型サービスを利用することはできません。

    特段の事情により区外の地域密着型サービス事業所が、北区民を利用者として

    受け入れる際にご提出ください。提出の前には事前協議が必要です。  

           


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お問い合わせ

所属課室:健康福祉部介護保険課給付調整係

東京都北区王子本町1-15-22 北区役所第一庁舎1階13番

電話番号:03-3908-1286