【終了しました】家計急変世帯の申請方法等について【北区エネルギー・食料品等価格高騰支援給付金】

【重要】申請期間は令和5年9月30日で終了しました。

やむを得ない事情より申請できなかった場合も、令和5年10月31日で終了しています。
北区エネルギー・食料品等価格高騰支援給付金コールセンターにつきましても令和5年10月31日をもって終了しました。

以下よりご覧になりたい内容をお選びください。

1.支給対象世帯
4.申請方法
7.支給時期
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1.支給対象世帯

令和5年度住民税所得割非課税世帯に該当しない世帯のうち、予期せず令和5年1月から9月までの家計が急変し、世帯全員の年収(年間所得)見込み額が、住民税非課税(相当)水準以下である世帯が対象となります。なお、課税者の扶養親族等のみの世帯は対象外となります。

※申請時点の世帯状況で、世帯全員(所得)について判定し、世帯員全員が非課税相当限度額の収入(所得)を下回る場合は、家計急変世帯として給付金の支給対象となります。判定は令和5年1月から9月までの任意の1か月の収入(所得)を年収(年間所得)に換算して行います。非課税相当水準の収入は世帯の構成により異なりますので、下記の非課税相当収入(所得)限度額早見表をご確認ください。

令和5年1月から9月までの任意の1か月の収入×12か月（年間換算）

≦非課税相当(所得)限度額

注意

対象となる収入(所得)は給与、事業、不動産、年金のいずれかになります。
非課税の公的年金等収入(遺族・障害年金等)や通勤費は含みません。
所得の計算方法の詳細はこちらのご覧ください。(住民税のページにリンク)

対象となる世帯の例

夫が妻と子を扶養している3人世帯で、令和5年1月以降家計が急変し任意の月の収入が17万円（給与明細書の総支払額）の場合

令和5年1月以降の任意の月の収入を12倍して、年収に換算できます。

（年収換算：17万円×12か月＝204万円）

この場合、下表の「配偶者・扶養親族（2名）を扶養している場合」の非課税相当限度額205.7万円以下ですので、申請できます。

非課税相当(所得)限度額早見表

※収入額は給与収入です。

扶養している親族の状況	非課税相当限度額 (収入額ベース)	非課税相当限度額 (所得額ベース)
単身または扶養親族がいない場合	100.0万円	45.0万円
配偶者・扶養親族(1名)を扶養している場合	156.0万円	101.0万円
配偶者・扶養親族(2名)を扶養している場合	205.7万円	136.0万円
配偶者・扶養親族(3名)を扶養している場合	255.7万円	171.0万円
配偶者・扶養親族(4名)を扶養している場合	305.7万円	206.0万円
障害者・未成年者・寡婦・ひとり親の場合	204.3万円	135.0万円