非課税

非課税になる方

以下の表に当てはまる方は住民税が非課税となります。1月1日現在の状況によって判定します。

要件		住民税
生活保護法による生活扶助を受けている方		所得割：非課税 均等割：非課税
障害者、未成年者、寡婦、ひとり親の方で前年の合計所得金額が135万円以下の方
扶養親族等（※1）のいない方で前年の合計所得金額が45万円以下の方
扶養親族等（※1） のいる方	前年の合計所得金額が、 「35万円×（扶養親族等の数＋1）＋10万円＋21万円」 以下の方
	前年の総所得金額等（※2）が、 「35万円×（扶養親族等の数＋1）＋10万円+32万円」 以下の方	所得割：非課税 均等割：課税

※1　扶養親族とは、納税者と生計を一にする合計所得金額が48万円以下の配偶者（内縁や未届けの場合を除く）や親族をいいます。なお、16歳未満の扶養親族（年少扶養親族）も課税・非課税判定対象に含まれます。

※2　合計所得金額から損失の繰越控除をした後の金額を「総所得金額等」と呼びます。

非課税所得（税金がかからない所得）

以下に掲げる所得は、住民税の計算対象から除かれる、非課税所得の一例です。

• 障害年金や遺族年金
• 育児休業給付金
• 児童手当や児童扶養手当
• 国や地方自治体の実施する子育てに係る助成等
• 宝くじの当選金
• 生活保護給付金
• 雇用保険の失業給付金
• 傷病手当
• 給与所得者の通勤手当（1カ月15万円が限度）