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掲載開始日:2023年4月24日
最終更新日:2023年11月30日
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令和5年3月28日の閣議決定に基づき、エネルギー・食料品価格等の物価高騰に伴い、特に負担感が大きい低所得世帯(令和5年度住民税所得割非課税世帯等)に対して、国の経済対策による価格高騰支援給付金を1世帯あたり3万円支給します。
以下よりご覧になりたい内容をお選びください。
令和5年度一般会計補正予算(第2号)の議決を受け、北区独自に給付金の支給対象を拡大しました。
支給対象 | 当初 | 拡大後 | |
---|---|---|---|
1 |
令和5年度の住民税均等割が非課税の世帯(課税者の扶養親族等のみの世帯を除く) | 〇 | 〇 |
2 |
令和5年度の住民税均等割が非課税で課税者の扶養親族等のみの世帯 | × | 〇 |
3 |
令和5年度の住民税均等割のみ課税世帯 | × | 〇 |
4 | 家計急変世帯 | × | 〇 |
まずは給付対象世帯であるかどうかをご確認ください。
上記フローチャートにて要件をご確認いただきましたら、下記ボタンより申請方法等をご確認ください。
本給付金に関するお問い合わせは、下記「北区エネルギー・食料品等価格高騰支援給付金コールセンター」にお願いします。
電話番号:0120-747-011
開設期間:令和5年10月31日まで
受付時間:午前9時から午後6時まで(土曜、日曜、祝日を除く)
配偶者やその他親族等からの暴力(DV)などを理由に住民登録を移さずに避難されている方は、状況により給付金を受給できる場合があります。現在、お住まいの区市町村の給付金担当にご相談ください。
配偶者等からの暴力を理由に北区から他の区市町村に避難しており、避難先の区市町村へ住民登録を移すことができない方は、申請により避難先の区市町村から給付金を受け取ることができる場合があります。現在、お住まいの区市町村の給付金担当にご相談ください。
配偶者等からの暴力を理由に他の区市町村から北区に避難しており、北区に住民登録を移すことができない方は、申請により北区から給付金を受け取ることができる場合があります。
北区に避難されている方で、現在お住まいの場所に住民票がなく、かつ、親族等と生計を別にしていて、避難している世帯員全員が令和5年度住民税が非課税等である世帯が対象となります。
まずは北区エネルギー・食料品等価格高騰支援給付金コールセンター(0120-747-011)に「DV等による避難者である」ことをお伝えください。コールセンターに個人情報を申し出る必要はありません。その際に専用の相談窓口をご案内いたします。
北区から、ATMの操作をお願いすることや、電話で口座番号を聞き出すことは絶対にありません。
ご自宅や職場などに、北区や東京都、国(の職員)などをかたった不審な電話や郵便があった場合は、北区役所や最寄りの警察署(または警察相談専用電話「#9110」)にご連絡ください。
お問い合わせ
所属課室:福祉部生活支援臨時特別給付金担当課