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掲載開始日:2018年3月17日

最終更新日:2019年4月1日

後期高齢者医療制度

平成20年4月から後期高齢者医療制度が始まりました。

制度の運営は、東京都内全ての区市町村で構成する「東京都後期高齢者医療広域連合」が行います。区は、各種申請及び届出の受付・保険証の引渡しなどの窓口業務と保険料の徴収業務を行います。

※マイナンバー制度の開始により、区の一部の事務で申請書などに、個人番号の記入が必要となります。

平成28年1月以降、区の窓口にお手続きでご来庁の際には、「通知カード」と「身元を証明する書類」または、「個人番号カード」をご持参ください。詳しくは、お問い合わせください。

対象となる方(被保険者)

 東京都内にお住まいの以下の方です。

  • 75歳以上の方(75歳の誕生日から自動的に加入)※生活保護受給者等は除く
  • 65歳以上75歳未満で一定の障害があると広域連合から認定された方(区に申請し広域連合の認定を受けた日からの加入となります。)

被保険者証

被保険者には、一人に1枚、保険証が交付されます。保険証には、一部負担金の割合「1割」又は「3割」が記載されています。医療機関で診療を受けるときは必ず提示してください。また、資格喪失後や一部負担金の割合が変更となった後に、古い保険証をお使いになると、医療費の納付や払い戻しの手続きが必要となりますのでご注意ください。

紛失等により再交付を受ける際は、高齢医療係へお問い合わせください。

一部負担金の割合

医療機関の窓口で支払う医療費の一部負担金の割合は、1割又は3割です。

一部負担金の割合は、前年の所得が確定した後、毎年8月1日に見直します。

一般⇒1割

 同じ世帯にいる後期高齢者医療制度の被保険者全員の住民税課税所得が145万円未満の被保険者

現役並み所得者⇒3割

 住民税課税所得が145万円以上ある被保険者やその方と同じ世帯にいる被保険者

基準収入額適用申請

住民税課税所得が145万円以上の方でも、以下のいずれかの条件を満たす方は、区の窓口に申請し、広域連合で被保険者等の収入合計額が基準額未満であると認定されると、申請のあった日の翌月より3割から1割に変更となります。

後期高齢者医療制度の被保険者が1人の場合

 前年の収入額が383万円未満

 ※ただし、383万円以上でも同じ世帯の中に70歳から74歳の国保又は会社の健康保険などの加入者がいる場合は、その方と被保険者の収入合計額が520万円未満

後期高齢者医療制度の被保険者が2人以上いる場合

 前年の収入合計額が520万円未満

 ※収入とは、所得税法上の収入金額(退職所得に係る収入金額を除く)であり、必要経費や公的年金控除などを差し引く前の金額です(所得金額ではありません)。

保険料

保険料の額は、均等割額と所得割額の合計で、被保険者一人ひとりに納めていただきます。

保険料を決める基準(均等割額・所得割率)は、2年ごとに見直され、原則として、東京都内で均一です。

平成31年度は次のとおりです。

保険料(限度額62万円)=均等割額(1人当たり43,300円)+所得割額(賦課のもととなる所得金額×8.80%)

「賦課のもととなる所得金額」とは、「旧ただし書き所得」のことで、前年の総所得金額及び山林所得金額並びに株式・長期(短期)譲渡所得金額等の合計から基礎控除額33万円を控除した額です(ただし、雑損失の繰越控除額は控除しません)。

 保険料の軽減

  1. 世帯の世帯主及び被保険者の所得に応じて保険料の均等割額が軽減されます。
  2. 被保険者本人の「賦課のもととなる所得」をもとに所得割額が軽減されます。
  3. 後期高齢者医療制度の対象となった日の前日まで会社の健康保険など(国保・国保組合は除く)の被扶養者だった方は、所得割額は課されず、保険に加入してから2年を経過する月まで均等割額が5割軽減されます。

保険料の納め方

保険料は、原則として介護保険料がひかれる年金から差し引かれます(特別徴収)。その年金額が年額18万円未満の方や、介護保険料と後期高齢者医療の保険料の合算額が年金受給額の2分の1を超える方などは、納付書や口座振替により納めていただきます(普通徴収)。お申し出により年金からの特別徴収を口座振替に変更することができます。

医療費が高額になったとき

(1)限度額適用・標準負担額減額認定証(減額認定証)

入院時の給付

世帯の全員が住民税非課税の場合、申請により、「限度額適用・標準負担額減額認定証」を発行します。入院の際にこの証を病院に提示することで、食事代と保険適用の負担が減額されます。該当する方は、窓口に申請してください。

75歳になる前に加入していた保険で「限度額適用・標準負担額減額認定証」を交付されていた方も、後期高齢者医療制度に加入した場合は、改めて窓口に申請が必要です。また、毎年8月1日付で新年度の証に更新します。既に発行済みで、新年度も引き続き該当する方には、有効期限が切れる前に更新後の新しい証を郵便でお送りします。

(2)限度額適用認定証(限度額認定証)

平成30年8月から、自己負担割合が3割の方で、同じ世帯の後期高齢者医療被保険者全員の住民税課税所得がいずれも690万円未満の場合は、申請により限度額適用認定証の交付を受けることができます。該当する方は、お問い合わせください。

(3)高額療養費

月の1日から末日までの1か月ごとの自己負担額が自己負担限度額を超えた場合は、超えた額を払い戻します。事前に申請をしなくても、診療月からおおよそ4か月後に広域連合から申請書を送付します。お手元に届きましたら、高齢医療係にご提出ください。

なお、一度申請すると振込口座が登録されますので、次回以降は申請をしなくても口座に振り込まれます。

外来年間合算

外来年間合算は、年間を通して医療保険で長期の外来療養を受けている方の負担を軽減する制度です。一部負担金の割合が1割の方で、1年間(毎年8月1日~翌年7月31日)の外来の自己負担額等を合算し、限度額を超えた場合、その超えた額を払い戻します。支給が見込まれる方には通知を送付します。

(4)高額介護合算療養費

1年間(毎年8月1日~翌年7月31日)の後期高齢者医療の一部負担金等の額と介護保険の利用者負担額の世帯での合算額が、世帯の自己負担限度額を超えるときは、申請により、超えた額が医療保険と介護保険のそれぞれの制度から払い戻されます。

支給が見込まれる方には毎年通知を送付します。申請はその都度必要です。

被保険者が亡くなったとき(葬祭費

被保険者が亡くなったとき、葬祭を行った方に対して葬祭費が申請により後日支給されます。

 申請に必要なもの

  1. 亡くなった方の被保険者証
  2. 葬儀代金の領収書の原本(原本は、申請受付印を押印し、返却します)
  3. 葬祭を行った方の振込先の口座番号等が確認できるもの(預金通帳等)
  4. 葬祭を行った方の印鑑(朱肉を使用するもの)
  5. 亡くなった方のマイナンバーが確認できる書類(書類がお手元にない場合はお問い合わせください)

 

その他

東京都後期高齢者医療広域連合では後期高齢者医療制度について、ホームページ「東京いきいきネット」を開設し、情報提供を行っています。ご覧ください。

 

関連リンク

東京いきいきネット

 

お問い合わせ

所属課室:区民部国保年金課高齢医療係

東京都北区王子本町1-15-22 北区役所第一庁舎2階21番

電話番号:03-3908-9069