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掲載開始日:2014年5月20日

最終更新日:2022年7月16日

成年後見制度の本人・親族申立費用、後見人等の報酬助成

本人・親族による申立で成年後見制度の費用を負担することが困難な方に対して、申立費用や成年後見人等への報酬費用を助成します。

令和4年9月1日以後に審判確定した分から、対象者が下記のとおりとなります。

対象者

助成の対象となる方は、次の(1)~(5)いずれにも該当する方です。

(1)本人、配偶者又は四親等内の親族からの申立てにより成年後見制度を利用しようとする65歳以上の方

(2)介護保険の保険者が東京都北区の方(住民登録が北区以外でも対象となります)

(3)申立費用又は家庭裁判所が選任した成年後見人、保佐人又は補助人に対する報酬等の支払いが困難で、下記ア~エを満たす方

ア.住民税非課税世帯(世帯員全員が非課税)

イ.当該者の属する世帯の資産が概ね100万円以下

ウ.年間収入が単身世帯で概ね150万円(世帯員一人増えるごとに50万円を加算)以下

エ.居住する家屋その他日常生活に必要な資産以外に活用できる資産がないこと

(4)東京都北区以外の自治体又は団体等が実施する同趣旨の制度で助成を受けていない方

(5)成年後見人等が、本人の配偶者及び四親等内の親族でない方

なお、本人以外による配偶者若しくは四親等内の親族が申立てを行い、申立費用を負担した場合には、被後見人等が上記の内容を満たし、かつ申立人が住民税非課税者または生活保護を受給されている場合に対象となります。(親族申立人は区外在住可)

※年間収入に含まれるもの

恩給、年金、失業保険金その他公の給付、生活保護費、就労による収入、仕送り等。但し、国や地方公共団体等から受領した一時的な給付金等のうち、収入として認定することが適当でないと北区が判断したものは除く。

 

助成費用

1.申立費用

申立手数料、登記手数料、郵便切手:8,000円以内

鑑定費用:100,000円以内

診断書作成費用:10,000円以内

2.成年後見人等への報酬・成年後見人等事務手数料(通信費、コピー代、交通費等)
施設入所者:月額18,000円以内

在宅生活者:月額28,000円以内

手続

申立費用、報酬助成ともに審判確定後3か月以内の申請が必要です。
詳しくは下記問い合わせ先までご相談ください。

注意事項

令和4年8月31日までに審判が確定した場合の対象者は下記のとおりです。

次の要件すべてに当てはまる方

1.申立時において区内に住所を有する65歳以上の方で、世帯全員が住民税非課税または生活保護を受給されている方

2.当該者の属する世帯の資産が概ね100万円以下の方

3.年間収入が単身世帯で150万円(世帯員一人増えるごとに50万円を加算)以下の方

4.居住する家屋その他日常生活に必要な資産以外に活用できる資産がないこと

 

申立費用助成は、四親等内の親族が申立を行い費用を負担した場合には、被後見人等が上記の内容を満たし、かつ申立人が住民税非課税または生活保護を受給されている場合に対象となります。(親族申立人は区外在住可)

報酬助成は、他の区市町村で申立を行い、区内転入後報酬付与の審判が確定した方も対象です。

お問い合わせ

所属課室:福祉部高齢福祉課高齢福祉係

東京都北区王子本町1-15-22 北区役所第一庁舎1階10番

電話番号:03-3908-1158