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掲載開始日:2014年5月20日

最終更新日:2020年12月1日

成年後見制度の本人・親族申立費用、後見人等の報酬助成

本人・親族による申立で成年後見制度の費用を負担することが困難な方に対して、申立費用や成年後見人等への報酬費用を助成します。

対象

次の要件すべてに当てはまる方

1.申立時において区内に住所を有する65歳以上の方で、世帯全員が住民税非課税または生活保護を受給されている方

2.当該者の属する世帯の資産が概ね100万円以下の方

3.年間収入が単身世帯で150万円(世帯員一人増えるごとに50万円を加算)以下の方

4.居住する家屋その他日常生活に必要な資産以外に活用できる資産がないこと

 

申立費用助成は、4親等以内の親族が申立を行い費用を負担した場合には、被後見人等が上記の内容を満たし、かつ申立人が住民税非課税または生活保護を受給されている場合に対象となります。(親族申立人は区外在住可)

報酬助成は、他の区市町村で申立を行い、区内転入後報酬付与の審判が確定した方も対象です。

助成費用

1.申立費用

申立手数料、登記手数料、郵便切手:8,000円以内

鑑定費用:100,000円以内

診断書作成費用:10,000円以内

2.成年後見人等への報酬・成年後見人等事務手数料(通信費、コピー代、交通費等)
施設入所者:月額18,000円以内

在宅生活者:月額28,000円以内

手続

申立費用、報酬助成ともに審判確定後3か月以内の申請が必要です。
詳しくは下記問い合わせ先までご相談ください。

お問い合わせ

所属課室:健康福祉部高齢福祉課高齢福祉係

東京都北区王子本町1-15-22 北区役所第一庁舎1階10番

電話番号:03-3908-1158