よくある質問（戸籍の証明書）

戸籍の証明書について、お問い合わせの多い質問をまとめました。

よくある質問（一覧）

 全般

• 「筆頭者」とはだれのことですか？
• 北区内に住んでいれば、戸籍の証明書も北区内で取ることができますか？
• 戸籍の証明書には有効期限がありますか？
• 証明書を使いたい人が窓口に取りに行けないので、自分が代わりに請求しようと思っています。本人の委任状は必要ですか？
• 自分の本籍を忘れてしまいました。どうすれば調べられますか？

 相続関係

• 亡くなった人の戸籍が必要になりました。除籍謄本を請求すればいいのですか？
• 亡くなった人の生まれてからの戸籍が必要になりました。どのように請求すればいいのですか？
• 亡くなった人の生まれてからの戸籍が必要になりました。手数料はどのくらい掛かりますか？
• 相続手続のため、兄弟の戸籍が必要になりました。どのように請求すればいいのですか？

 郵送請求

• 戸籍の証明書を海外から郵便で請求したいのですが、どのように請求すればいいのですか？
• 身分証明書を郵便で請求したいのですが、勤務先に直接送ることはできますか？

回答

全般

 ●「筆頭者」とはだれのことですか？

「筆頭者」とは、戸籍の最初に記載されている方のことです。

婚姻している方は、夫または妻のどちらか（婚姻の際に苗字が変わっていない方）になります。一度筆頭者になった方は、亡くなられたり婚姻を解消しても筆頭者のままです。

婚姻していない方は、父または母のどちらか（婚姻の際に苗字が変わっていない方）になります。なお、婚姻歴がある方、養子縁組や分籍などをしている方は、これに当てはまらない場合もあります。

 

 ●北区内に住んでいれば、戸籍の証明書も北区内で取ることができますか？

令和6年3月1日から広域交付（北区以外に本籍のある戸籍の交付）が可能となり、北区に本籍がない方でも北区役所戸籍係で戸籍証明書が取得できるようになりました。

• 申請者本人
• 配偶者
• 父母、祖父母等（直系尊属）
• 子、孫等（直系卑属）

の記載のある戸籍証明書が取得できます（一部証明書を除く）。

取得できる証明書の種類や注意事項は広域交付のページをご覧ください。

北区に本籍がある方は、身分証明書等の戸籍諸証明も取得できます。詳しくは戸籍の証明書ページをご覧ください。

 

 ●戸籍の証明書には有効期限がありますか？

戸籍の証明書自体に有効期限はありません。一般的には、発行後3カ月以内の証明書を求められることが多いようですので、詳しくはご提出先にお問い合わせください。

 

 ●証明書を使いたい方が窓口に取りに行けないので、自分が代わりに請求したいと思っています。本人の委任状は必要ですか？

窓口に来る方自身がその証明書を「請求できる方」で、その方自身が請求者として請求をすれば、ご本人の委任状は不要です。その場合は、窓口に来る方の本人確認書類をお持ちください。
各種証明書の「請求できる方」については、こちらをご覧ください。

「請求できる方」ではない方がご本人の代理で窓口に来る場合は、請求する方からの委任状の提出が必要です。その場合は、委任状と窓口に来る方の本人確認書類をお持ちください。

ただし、広域交付をご利用の際は委任状での請求はできません。委任状をご利用の場合は、本籍地の役所にご請求ください。

 

 ●自分の本籍を忘れてしまいました。どうすれば調べられますか？

ご自分の本籍がわからない場合は、住民票（本籍の記載が省略されていないもの）を取れば確認することができます。お電話や窓口では、お答えすることはできませんので、あらかじめご了承ください。

 

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相続関係

 ●亡くなった方の死亡の記載のある戸籍が必要になりました。除籍謄本を請求すればいいのですか？

除籍謄本とは、その戸籍に記載されている者が全員除かれ、誰も在籍していない戸籍の謄本をいいます。

配偶者や独身の子が同じ戸籍に在籍している場合、戸籍謄本をご請求ください。戸籍謄本の中で亡くなった方の除籍の証明がされます。

なお、戸籍謄本と除籍謄本では、窓口での請求場所が異なりますのでご注意ください（北区が本籍の方の戸籍謄本は、赤羽・滝野川区民事務所でも発行していますが、除籍謄本は北区役所でのみ発行しています）。

※平成19年11月2日以前に亡くなった方の戸籍が必要な場合は、改製原戸籍謄本をご請求ください。

※古い戸籍も必要な場合は、これに当てはまりません。詳しくは、次項をご覧ください。

 

 ●亡くなった方の「生まれてからの戸籍」が必要になりました。どのように請求すればいいのですか？

戸籍には、生まれてから亡くなるまでの身分関係（親族関係や婚姻関係）の変遷が記録されています。

ただし、婚姻などで新しい戸籍が作られたり、法律の改正で戸籍が改製（書き換え）されることがあるため、ひとつの戸籍に全ての内容が記録されるわけではありません。

「生まれてからの戸籍」というのは、その方の現在の戸籍だけではなく、婚姻前や改製前までを含めた全ての戸籍を集めなければならないことを意味します。

 

1.現在の本籍地へ請求する。

戸籍を全て集めたい場合は、新しい戸籍から古い戸籍へさかのぼっていく方法が一般的です。

まず始めに、現在（亡くなったとき）の本籍地へ戸籍の証明書を請求してください。請求の際には、「誰々についての出生から死亡までの戸籍を各○通」など、必要な範囲も必ず明記します。

生まれた時からずっとその現在（亡くなったとき）の本籍地に戸籍があった方であれば、これで生まれてからの戸籍を全て集めることができるはずです。もし生まれたときの戸籍までさかのぼれなかった場合は、2.に進みます。

 

2.従前（ひとつ前）の本籍地へ請求する。

• 婚姻や離婚で本籍を移している場合
  もし婚姻や離婚などで本籍を移している方は、お名前の欄の近くに、「～と婚姻（離婚）届出△△県△△市××町○○番地＊＊戸籍から入籍」といった記述があるはずです。これは、「婚姻（離婚）によって△△県△△市××町○○番地の筆頭者＊＊の戸籍から移ってきた」ということを表しています。
  よって、次は婚姻（離婚）前の本籍地へ、除籍謄本（人によっては戸籍謄本や改製原戸籍謄本になることもあります。）を請求してください。請求の際には、「誰についての出生から婚姻（離婚）までの戸籍を各○通」など、必要な範囲も必ず明記します。
• 転籍で本籍を移している場合
  もし転籍（本籍を移す届出）で本籍を移している方は、その戸籍の最初の方に、「△△県△△市××町○○番地から転籍届出」といった記述があるはずです。これは、「転籍によって△△県△△市××町○○番地（筆頭者は同じ人です。）から戸籍を移してきた」ということを表しています。
  よって、次は転籍前の本籍地へ除籍謄本を請求してください。請求の際には、「誰々についての出生から転籍までの戸籍を各○通」など、必要な範囲も必ず明記します。
• ※従前の本籍がどこにも書かれていない場合
  その戸籍の最初に、「改製」という文言がないかどうか確認してください。もし「○年×月△日改製」という記述があるときは、「○年×月△日にその戸籍が改製された」ということを表しています。
  よって、改製前の戸籍がありますので、同じ本籍地に「改製原戸籍謄本」を請求してください。生まれたときの戸籍にさかのぼれるまで、2.の手順を繰り返します。
  このようにひとつずつ辿っていくことで、その方が記載された戸籍を全て集めることができます。

 

※亡くなった方が「配偶者・父母・祖父母・子・孫・父母と同籍の兄弟」で、請求する方が顔写真付きの公的証明書をお持ちであれば、広域交付を利用して古い戸籍もまとめて取得できる場合があります。

詳細と注意事項は広域交付のページをご覧ください。

 

 ●亡くなった方の生まれてからの戸籍が必要になりました。手数料はどのくらい掛かりますか？

亡くなった方が記載されている戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍謄本などを全て集める必要がありますので、戸籍の内容によって、手数料がどのくらいかかるかは個人差があります。

もし郵便で請求する場合は、手数料を多めにお送りいただければ、お釣りは小為替でお返しします。また、日数は掛かりますが、請求書類を先に送っていただければ、後日こちらから必要な額をご連絡することもできます。

 

 ●相続手続のため、兄弟の戸籍が必要になりました。どのように請求すればいいのですか？

ご兄弟が未婚等の場合で、父又は母が筆頭者の戸籍に記載されているときは、父母の戸籍を請求することと同じです。

請求の方法については、「請求の際に必要なもの（請求できる方）」をご覧ください。

ご兄弟が既に婚姻等をしていて、ご自分や父母とは別々の戸籍にいる場合は、次の1～3の内容を請求書に書いていただく必要があります（この場合は、広域交付がご利用いただけません。ご兄弟の本籍地が北区以外の場合は、ご兄弟の本籍地の役所にご請求ください）。

1. ご自分が相続人になった経緯（いつ、誰が亡くなり、どういう親族関係である自分が法定相続人になったこと）
2. 戸籍の記載内容を必要とする理由（何の手続きをするにあたって、誰のどういう証明書を必要としていること）
3. 提出先（○○法務局△△出張所、○○銀行△△支店などの具体的名称）

亡くなった事実や親族関係がわかる戸籍（除籍）謄本などがあれば、お持ちください。請求の方法については、「請求の際に必要なもの（その他の方）」をご覧ください。

もしご自分が相続人でない場合は、原則ご兄弟（又はその配偶者や子）からの委任状が必要になります。

請求の方法については、「請求の際に必要なもの（代理人の方）」をご覧ください。

ただし、請求者の方が自己の権利行使や義務履行のために必要な場合や、国または地方公共団体の機関に提出する必要がある場合など、正当な理由があると認められた場合には委任状は不要です。

詳しくは「請求の際に必要なもの（その他の方）」をご覧ください。

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郵送請求

 ●戸籍の証明書を海外から郵便で請求したいのですが、どのように請求すればいいのですか？

戸籍の証明書を海外から郵便で請求する場合は、以下のものをお送りください。

1. 交付請求書
   交付請求書の書き方は、こちらをご覧ください。
2. 発行手数料＋返信料（切手代）
   ・発行手数料（各証明書の手数料の一覧はこちら）
   「保険付きの書状」等で現金（紙幣のみ）をお送りください。
   但し、最高限度額・補償額等決まっているため、現地の郵便局にご確認ください。
   ・返信料（切手代）
   手数料に加算してお送りください。
   「国際スピード郵便（EMS便）」をご利用の場合は、EMS便料金をご確認ください。
   返信料のみを別にお支払いいただくことも可能です。その場合は「国際返信用切手（IRC：International Reply Coupon）」（現地での購入金額に関わらず日本円で1枚130円分）を必要な金額分購入してお送りください。その際は、有効期限にご注意ください。
   また、申請書に返送方法をご指定ください。（例）国際スピード郵便（EMS便）など
   その際は、日本から国際郵便物として差出が可能な方法か、日本郵便のHP（外部サイトへリンク）をご確認ください。
   ※発行手数料及び返信料に残金が発生したときは、日本の切手でお送りいたします。
3. 返信用封筒
   返送先の住所、氏名を記載したものをお送りください。
4. 本人確認書類
   送付先の住所、氏名が記載された公的機関発行の証明書（国際運転免許証などのコピー）を同封してください。また、送付先は現住所に限られます。
   ※現住所が記載された証明書が国等から発行されない場合は、その理由を記載したうえで、次のものを組み合わせてお送りください。

   ・パスポートのコピー
   ・氏名、現住所の記載がある書類（アパートの契約書など）のコピー

 

 ●身分証明書を郵便で請求したいのですが、勤務先に直接送ることはできますか？

身分証明書を勤務先に直接送ってほしい場合は、本人確認書類として次の2点を同封してください。

• 氏名、現住所が記載された公的機関発行の証明書（運転免許証、マイナンバーカード、健康保険証など）のコピー
• 氏名、送付先の法人名及び所在地が記載された社員証などのコピー（名刺不可）

身分証明書の郵送請求の方法については、こちらをご覧ください。

なお、これは身分証明書に限定した取り扱いです。戸籍謄本（抄本）、除籍謄本（抄本）、改製原戸籍謄本（抄本）などの戸籍に関する証明書は、法令により現住所以外にお送りすることはできません。

 

 

 

 

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関連リンク

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