東京都住宅供給公社と「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅の供給及び利用に関する協定書」を締結

北区長 やまだ加奈子（左）、 JKK東京・理事長 中井敬三（右）

令和6年1月31日（水曜日）、北区と東京都住宅供給公社(以下、「JKK東京」)は「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅の供給及び利用に関する協定書」を締結した。
本協定は、北区とJKK東京が連携を強化し、JKK東京が保有する区内のJKK住宅において、住宅確保要配慮者のみが入居できる「専用住宅」を供給することで、セーフティネット住宅の供給をより一層進めることを目的としたものである。