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掲載開始日:2013年2月8日

最終更新日:2021年8月27日

  1. 生計困難者等に対する利用者負担額の軽減制度について

事業の概要

東京都軽減事業の申出を行っている事業所の介護保険サービスを利用されている方で、一定の要件に該当される方は申請することにより、利用者負担額(介護費負担・食費・居住費(滞在費))の25%(老齢福祉年金受給者は50%)が軽減されます。

なお、平成23年4月からは、生活保護受給者が個室(特養・短期入所生活介護)を利用する場合の居住(滞在)費負担についても、軽減対象に含めることとなりました。

対象となるサービス

軽減対象となるのは以下のサービスです(介護予防サービスを含む。)。

  • 訪問介護
  • 訪問入浴介護
  • 通所介護
  • 短期入所生活介護
  • 短期入所療養介護
  • 訪問看護
  • 訪問リハビリテーション
  • 通所リハビリテーション
  • 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
  • 夜間対応型訪問介護
  • 地域密着型通所介護
  • 認知症対応型通所介護
  • 小規模多機能型居宅介護
  • 介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)
  • 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
  • 看護小規模多機能型居宅介護

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お問い合わせ

所属課室:福祉部介護保険課給付調整係

東京都北区王子本町1-15-22 北区役所第一庁舎1階13番