公益社団法人東京都宅地建物取引業協会第九ブロック及び公益社団法人全日本不動産協会東京都本部城北支部と「住宅ストックの活用に係る包括連携に関する協定書」を締結

1月29日（月曜日）、北区は公益社団法人東京都宅地建物取引業協会第九ブロック及び公益社団法人全日本不動産協会東京都本部城北支部と「住宅ストックの活用に係る包括連携に関する協定書」を締結した。
本協定は、令和3年6月に締結した「居住支援に係る包括連携に関する協定書」の内容を拡充したもの。これらの団体が有するノウハウやネットワーク等をセーフティネット住宅の供給促進や空き家対策など、より幅広い分野で活かし、区と相互に連携を図ることで、区内の住宅ストックの活用を総合的に推進していくことを目的としている。

（写真：左から、全日本不動産協会東京都本部城北支部長、北区長、東京都宅地建物取引業協会第九ブロック北区支部長）

北区では、令和3年6月に両不動産団体と「居住支援に係る包括連携に関する協定書」（以下「原協定」という。）を締結。民間賃貸住宅への入居を拒まれやすい高齢者等の住宅確保要配慮者の円滑な入居を促進するため、東京都北区居住支援協議会を設立し、課題の共有を図るとともに、居住支援セミナーの開催など、啓発活動を行ってきた。

また、住宅確保要配慮者の入居を拒まないセーフティネット住宅の供給促進を図るため、今年度からセーフティネット住宅（専用住宅）への改修費及び家賃低廉化補助事業を開始。空き家対策については、空家特措法に基づく改善指導等に加え、総合相談窓口の設置、講演会の開催、各種助成事業による空き家の適正管理や利活用等の包括的な支援を図ってきた。

この度の協定締結は、原協定の内容を拡充し、両不動産団体が有するノウハウやネットワーク等をセーフティネット住宅の供給促進や空き家対策など、より幅広い分野で活かし、区と相互に連携を図ることで、区内の住宅ストックの活用を総合的に推進していくことを目的としている。

やまだ北区長は、「本協定締結を住宅課題解決の第一歩として、区と両不動産団体との連携をさらに深め、住宅に困窮している方々への支援や空き家対策をより一層進めたい」と今回の協定締結に期待を込めている。

（令和6年1月30日プレスリリース）