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掲載開始日：2018年4月1日

最終更新日：2024年4月2日

見本市等出展支援事業

海外枠は、予約枠が満枠となったため、キャンセル待ちでの受付となります。

北区では、中小企業者が自社の製品や技術を広くPRするため、国内外で開催される見本市、フェア、展示会等に出展する費用の一部を補助します。

補助対象者

中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条1項に規定する中小企業者のうち、以下の条件を全て満たしている者。

製造業または情報通信業のうちソフトウェア業を営んでいること。
区内に本社または主たる事業所を有する中小企業、または区内に事業主の住所がある個人事業者。
区内で引き続き1年以上事業を営んでいること。
法人都民税（個人事業者の場合は特別区民税）を滞納していないこと。

「区内に本社又は主たる事務所を有する」とは…北区に本店又は支店の登記がされ、主たる事務所として届出がされている事務所で、実質的に申請者の事業が営まれていることを言います。単に登記があり、形式的に事業が営まれている状態では足りず、会社の概要、ホームページ、名刺、事業所の態様（社名の看板や表札等）、電話等連絡時の状況、事業実態や従業員の状況等から総合的に判断し、客観的にみて北区に根付く形で事業活動が実質的に行われていることが必要です。

補助要件

補助を受けようとする年度内に見本市等へ出展し、経費の支出を行うこと。
同一の見本市等を対象として、北区以外から経費の補助を受け、または交付決定を受けていないこと。
前年度に当補助金の交付を受けていないこと。
自社の製品、技術等を出展するものであること。
出展する見本市等が一般消費者への販売が主目的ではないこと、または自社開催ではないこと。

補助金額

補助対象経費の2分の1の額とし、国内最大25万円、海外最大30万円（1,000円未満切り捨て）

複数の見本市等の経費をまとめて申請することも可能ですが、国内分と海外分を混合して申請することはできません。

補助対象経費

出展料・ブース代※当年度出展分について前年度中に支払った経費も対象
搬入搬出経費
展示装飾費※ポスター・チラシ等の製作費その他の広告宣伝費は対象外
渡航費用※海外における見本市等の場合のみ

消費税等の間接経費は対象外です。

補助件数

国内：20件程度（先着順）

海外：2件程度（先着順）

※国内分と海外分を混合しての申請不可

補助対象期間

2025年2月末日まで

※出展が3月となる場合は事前にご相談ください。

申請方法

1.予約申し込み

見本市等出展支援事業【予約申込フォーム】（外部サイトへリンク）に必要事項を入力のうえ、お申し込みください。

※海外枠は満枠となったため、キャンセル待ちでの受付となります。

2.「受付完了メール」を送信

フォーム送信後、原則3開庁日以内に予約申込受付完了メール又はキャンセル待ち受付完了メールを送付いたします。迷惑メール対策等を行っている場合は、kougyousinkou@city.kita.lg.jpからのメールを受信可能な状態に設定しておいてください。

3.見本市等への出展

補助金を受けようとする見本市等へご出展ください。

4.申請書類の提出

以下の書類を全て揃えたうえで、郵送又は直接窓口（北とぴあ11階）でご提出ください。

交付申請書・事業収支報告書（様式データは本ページ下部の「添付ファイル」からダウンロードできます。）
企業概要…（例）会社案内、パンフレット、自社HPの会社概要を印刷したものなど
見本市等への出展が確認できるもの…（例）見本市等のHPで開催概要がわかるもの、出展企業一覧、会場マップ、チラシなど
直近の法人都民税（個人事業主の場合は特別区民税・都民税）の納付が確認できる納税証明書、又は非課税証明書（領収証書は不可）
補助対象経費の支出明細書及び支払いが確認できるもの…（例）領収書、銀行振込明細書など（写し可）
返信用封筒（申請者の住所・氏名を記載し切手を貼ったもの）…A4サイズの通知書（三つ折り）を1枚お送りします。

5.提出書類について

書類はA4サイズ、普通紙、片面印刷でご提出ください。
書類の向きは極力縦でお願いいたします。
ホッチキス止めはしないでください（クリップ止めは可）。
経費の確認書類等が複数にわたる場合は、それぞれの書類等に番号を振り、必要に応じて別途明細書を作成する等、わかりやすい書類をご作成ください。
提出書類（添付書類も含む）は、採択の可否にかかわらず返却いたしません。

6.提出期限

2025年2月末日

例年、書類に不備等が見受けられますので、提出期限を待たず、お早目に提出をいただきますようお願い申し上げます。

※提出期限までに申請書類のご提出がない場合、または、申請書類に不備があり提出期限までに必要な訂正・修正等が完了しない場合、補助金を不交付とすることがありますのでご注意ください。

7.注意事項

同一の補助対象者に対する補助金の交付は、同一年度内に1回に限ります。