新型コロナウイルス感染症対策本部 本部報（第15報）特別定額給付金等の早期給付に向け、令和2年度一般会計補正予算（第1号）を専決処分

 北区は、令和2年5月7日付けで、総額37,845,600千円となる令和2年度一般会計補正予算（第1号）を専決処分した。
 これは、国の「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」に伴う、一人10万円の特別定額給付金や児童一人1万円の子育て世帯への臨時特別給付金の早期給付に向けた準備を進めるため、区議会との調整を経て、専決処分に基づき予算が決定されたもの。
 補正予算を速やかに執行し、新型コロナウイルス感染症から、区民の生命と健康を守るとともに、区民や中小企業者の暮らしを支えるため、民間医療機関と連携したPCR検査体制の強化、休業・離職等に悩む区民や事業活動に影響を受ける中小企業者の支援等の取り組みを、全庁を挙げて推進する。

令和2年度一般会計補正予算（第1号）主要事業

1　特別定額給付金事業費　 　 　36,224,334千円

 新型コロナウイルス感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うため、1人につき10万円の給付金を支給するための経費を計上する。
　・給付対象者　35万6千人。
　・5月1日より、マイナンバーカードを活用したオンライン申請を開始している。

2　社会福祉協議会補助費（増額）　6,789千円

 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のため、東京都社会福祉協議会の委託を受け、北区社会福祉協議会で行う「緊急小口資金」等の貸付相談に対応するため、補助費を増額する。

3　子育て世帯への臨時特別給付金事業費　 　346,380千円

 新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯の生活を支援するため、児童手当（本則給付）を受給する世帯に対し、児童1人につき1万円を上乗せする給付金を支給するための経費を計上する。
　・給付対象者　30,620人

 

4　新型コロナウイルス対策費　 　10,000千円

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、検査医療の充実を図るため、東京北医療センターに対して、PCR検査機器の整備費用を助成するための経費を計上する。

 

5　中小企業金融対策費（増額）　 　1,247,195千円

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、事業活動に影響を受ける中小企業等を支援するため、先に「新型コロナウイルス感染症対策緊急資金」を創設したものの、その後の融資あっせん実績等を踏まえ、その事業に要する利子補給と信用保証料にかかる補助費を増額する。
　・今回の融資あっせん額　約400億円

6　商工相談事業費（増額）　 　10,902千円

 「新型コロナウイルス感染症対策緊急資金」の創設に伴う融資あっせん申込の急増に対応するため、中小企業経営アドバイザーの増員及び相談時間の拡大にかかる経費を増額する。