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掲載開始日:2020年4月1日

最終更新日:2021年8月31日

親元近居助成

子育て世帯の北区内への定住化の促進を図り、子育てしやすい住環境の整備や介護、子育て等の共助を推進することを目的として、親元の近くに居住する住宅を取得する子育て世帯に対し、登記簿登録にかかる費用の一部を助成する事業です。

制度改正に伴う特例措置

令和2年3月31日以前に登記簿登録を行った方の特例措置の申請受付は、令和3年8月30日をもって終了いたしました

助成額

住宅の取得にかかる建物及び土地に関する登記に要した費用が対象です。

予算の範囲内で1回限り   助成額:20万円(上限)

要件

対象となる住宅の要件

この助成制度を受けるためには、取得する住宅が次の1~4の要件をすべて満たす必要があります。

  1. 北区内の住宅であること。
  2. 住宅の床面積が55平方メートル以上であること。また、店舗等との併用住宅の場合は、全体の2分の1以上が住宅であること
  3. 新耐震基準を満たしている住宅であること。(昭和56年6月1日以降の建築基準法の規定による耐震基準を満たしていること。)
  4. 建築基準法その他の関係法令の規定に適合するものであること。

助成を受けることができる者の要件

この助成制度を受けるためには、申請者が次の1~9の要件をすべて満たす必要があります。

  1. 今までに、この助成を受けたことがない者であること。
  2. 「国のその他助成事業」を受けていないこと。(例:すまい給付金)
  3. 登記の登記名義人であること。ただし、親との共有名義の場合は除く。
  4. 親が北区内に10年以上居住していること。
  5. 18歳未満の子(18歳に達する日以後の最初の3月31日までにある者をいう。)を1人以上扶養していること。
  6. 申請者と子が同一世帯であり、取得する住宅に同居すること。
  7. 申請者とその親とが、それぞれ別の世帯に属していること。
  8. 取得する住宅に同居する者全員が、住民税を滞納していないこと。
  9. 取得する住宅に同居する者全員が、暴力団関係者でないこと。

注意

「国のその他助成事業」と「親元近居助成」の申請の重複はできません。重複した場合には、北区の助成金を返還してもらうことになりますので、くれぐれもご注意ください。

 

申込受付期間

年間を通じて受け付けます。

申請手続き

  • この助成制度を受けるためには、以下の2回の申請が必要です。
  • 登記後の対象承認申請は、受け付けられません。

 

申請 内容
第1回目 助成対象承認申請 登記に申請します
第2回目 完了報告書兼助成金交付申請 登記完了に申請します

 

第1回目申請(登記前)

必ず登記の手続きを行う前に申請をしてください。

申請時には、下表の書類等を添え、ご来庁の際には、印鑑をご持参のうえ窓口にお越しください。

 

書類

注意

1

助成対象承認申請書(別記第1号様式)

申請者は建物の登記名義者です。
夫婦共有名義の場合はどちらでも申請可。

消せる筆記用具は使用不可。

朱肉を使用する印鑑で押印してください。

2 同意書兼誓約書  

3

案内図

物件の場所が確認できる地図のご提出をお願いいたします。

4

北区内に10年以上居住している親の住民票の写し(※1)

発行から6か月以内の原本

省略が可能です。

5

申請者の戸籍全部事項証明書又は戸籍謄本

発行から6か月以内の原本

6

申請者の世帯全員の前年度分の住民税の納税証明書又は非課税証明書(※2)

発行から6か月以内の原本

省略が可能です。

7

取得する住宅の面積が確認できる図書であって、次のいずれかの図書

  • ア:建築物の「確認済証」のコピー
  • イ:建築物の「検査済証」のコピー
  • ウ:建築物の「検査済証」の建築台帳等記載事項証明書
  • エ:売買契約書のコピー
  • オ:重要事項説明書のコピー

共同住宅をご購入された方は、エまたはオのご提出をお願いいたします。

 

ウの「検査済証の建築台帳等記載事項証明書」の取得については、検査済証の交付をした指定確認検査機関または建築主事を置く行政庁(北区、東京都)にお問い合わせください。

8 昭和56年6月1日より前の住宅を取得する場合は、新耐震基準を満たしていることを証明できる図書  

9

 

 

印鑑

 

1回目と2回目の申請の際は、同じ印鑑を押してください。

10

その他

併用住宅の場合は、住宅の部分の面積がわかる図書の添付をお願いする場合があります。事前にお問い合わせください。

省略可能なもの

令和2年1月1日現在、北区内に住民票があった方は、住民票の写し(※1)と納税証明書又は非課税証明書(※2)の提出が省略できます。

その際、個人情報等の照会をすることについて同意し、申請書(裏面)の「資格確認同意欄」への署名が必要となります。

第2回目申請(登記完了後)

第1回目申請の審査で区の承認決定された方には、登記日の翌日(登記完了後)から6か月以内に第2回目の申請をしてください。なお、第2回目の申請書類等は、承認助成対象審査結果通知書に同封しお送りいたします。

 

よくある質問

Q.中古の住宅を買いました。検査済証が見つかりません。
A.検査済証は建築基準法に定められたもので、必ず所有者に渡されるものです。
 販売会社もしくは分譲マンションであれば管理会社等にお問い合わせください。
 なお、検査済証の見本はパンフレットにありますのでご参照ください。

Q.周辺図とはどのようなものを用意すればいいですか。
A.自宅と最寄り駅が掲載されたもので、グーグルマップ等の検索サイトを利用した地図で結構です。

Q.名義は夫ですが、私(妻)が申請したいのですが。
A.代理での申請は可能です。なお、申請者名は夫の名前を記入してください。

Q.この助成金をもらってから10年は譲渡、解体等はしないという誓約書がありますが、
 もし10年以内にそのようなことがあったら助成金はどのようになりますか。
A.親元近居助成金には国の補助金が入っていますので、10年以内に解体、売却、貸借、
 その他助成を受けた住宅に居住しなくなった場合は、助成金を返還していただくことになります。

Q.子どもを妊娠中ですが申請できますか。
A.申請は可能ですが、登記完了日に出産を終えていなければ助成金の交付請求はできませんので、
 助成金はお支払いできません。

Q.パンフレット等に「ご来庁の際には、、、。」とありますが、コロナウイルス感染拡大が、心配なので申請書や関係書類を郵送しても良いですか。
A.郵送いただいても構いません。ただし、不足書類や確認事項等があった場合、こちらからお問合せさせていただくことがありますので、日中につながる連絡先を必ず記入してください。

Q.前年の納税証明書や非課税証明書とはいつのものですか。
A.今年は令和3年度ですので、令和2年度分をお持ちください。
 なお、令和2年1月1日現在で北区に住民登録があった方は、資格確認同意欄に署名をいただければ、
 こちらで納税情報を確認できますので納税証明書は不要です。

Q.注文住宅のため購入契約書がなく、工事請負契約書しかありません。
A.注文住宅等の場合は購入契約書がありませんので、工事請負契約書で結構です。

Q.元々、北区内で賃貸マンションに住んでいました。北区内で住宅を購入するのですが対象となりますか。
 なお、親は北区に10年以上在住しています。
A.対象となります。
 他の区市町村から北区内に転居された場合だけでなく、もともと北区内在住の方も対象となります。

Q.すでに「すまい給付金」をもらいました。親元近居助成は申請してもいいですか。
A.「国のその他助成事業」を受けていないことが条件です。すまい給付金を受給された方は申請できません。

Q.資格確認同意欄には子どもの名前も記載するのですか。
A.お子様の氏名も記載をお願いします。

Q.注文住宅ですが、一部を賃貸し一部に居住します。申請は可能ですか。
A.所有・居住部分が55平方メートル以上でないと対象となりません。
 よって、平面図等で賃貸部分と所有・居住部分がわかるようマーカー等で示した資料をお持ちください。

添付ファイル

事業の詳細については、下記のパンフレットをご覧ください。

 

 

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お問い合わせ

所属課室:まちづくり部住宅課住宅計画係

東京都北区王子本町1-15-22 北区役所第一庁舎7階3番

電話番号:03-3908-9201