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掲載開始日:2015年4月3日

最終更新日:2024年4月19日

北区経営改革プラン

(1)北区経営改革プラン(平成17年3月策定)

17年3月、北区は10ヵ年の総合行政計画である「北区基本計画2005」を策定するとともに、その新基本計画を着実に実現するための資源調達と今後の社会構造の変化に対応できる持続可能な行財政システムへの改革をめざして、同時に「北区経営改革プラン」を策定しました。

経営改革の方向性として、

  1. 区民とともに
  2. 外部化を基軸とした事務事業の見直し
  3. 適正な資源管理と行財政システム改革

を掲げ、平成17年度からの5年間を対象期間としています。

(2)北区経営改革プラン(平成19年度修正版)

中期計画の改定に合わせて、「北区経営改革プラン」を修正しました。

現行プランの経営改革の方向性((1)区民とともに、(2)外部化を基軸とした事務事業の見直し、(3)適正な資源管理と行財政システム改革)を踏まえたうえで、社会の変化や外部化等の実績を考慮して、項目の修正・追加を行っています。

(3)北区経営改革「新5か年プラン」(平成22年3月策定)

北区経営改革「新5か年プラン」は、平成22年3月に策定された「北区基本計画2010」を着実に実現するための資源調達と、将来にわたって健全で安定的な行財政運営を確保していくことを目指して策定しました。

経営改革の方向性として、

  1. 区民とともに
  2. 多様な主体が担う新たな公民連携のしくみの構築
  3. 財源確保と変化に強い行財政システムの確立

を掲げ、平成22年度からの5年間を対象期間としています。

(4)北区経営改革「新5か年プラン」改定版(平成23年度改定)

中期計画の改定に合わせて、北区経営改革「新5か年プラン」を改定しました。

改定にあたっては、「新5か年」プランの方向性((1)区民とともに(2)多様な主体が担う新たな公民連携のしくみの構築(3)財源確保と変化に強い行財政システムの確立)を踏襲し、内部努力の徹底、歳入確保に向けた強化などの更なる事業の見直しと、平成22年9月策定された「緊急的な財源対策と財政健全化に向けた方針」との一元化を図りました。

(5)北区経営改革プラン2015(平成27年3月策定)

北区経営改革プラン2015は、平成27年3月に策定された「北区基本計画2015」を着実に実現するための資源調達と、将来にわたって健全で安定的な行財政運営を確保していくことを目指して策定しました。

経営改革の方向性として、

  1. 区民とともに~地域のきずなづくり~
  2. 多様な主体との連携と行政が担う役割の見直し
  3. 簡素で持続可能な行財政システムの確立
  4. 公共施設マネジメントの推進

を掲げ、平成27年度からの5年間を対象期間としています。

(6)北区経営改革プラン2020(令和2年3月策定)

北区経営改革プラン2020は、令和2年3月に策定された「北区基本計画2020」を着実に実現していくため、また、次世代につなぐ健全で安全な行財政運営の確保と区民サービスの向上を図ることを目指して策定しました。

経営改革の方向性として、

  1. 区民とともに~地域のきずなづくりと協働によるまちづくりの推進~
  2. 将来を見据えた柔軟で持続可能な行財政システムの確立
  3. 社会の変化に対応した行政サービスの提供
  4. 公共施設マネジメントの推進

を掲げ、令和4年度からの5年間を対象期間としています。

(7)北区経営改革プラン2024(令和6年3月策定)

北区経営改革プラン2024は、「北区基本構想」と「北区基本計画2024」を着実に実現していくため、また、次世代につなぐ健全で安定的な行財政運営の確保と区民サービスの向上に向けた課題解決を目指して策定しました。

4つの方向性

  1. 協働と連携による課題解決と魅力向上
  2. 未来を見据えた柔軟で持続可能な行財政システムの確立
  3. 社会の変化に対応した行政サービスの提供
  4. 公共施設マネジメントの推進

計画期間は令和6年度から令和11年度までの6年間です。

関連リンク

(北区基本計画2020との合冊となります。添付ファイルは、北区経営改革プラン2020の部分のみを抜粋しているため、ページ番号は途中からとなっています。)

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所属課室:政策経営部経営改革・公共施設再配置推進担当課 

〒114-8508 東京都北区王子本町1-15-22 北区役所第一庁舎3階15番

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