住まい改修支援事業

区民が自ら所有し、実際に住んでいる（住民登録地）個人住宅の改修工事を実施した場合に、費用の一部を助成します。

令和4年度の新規受付は9月30日（金曜日）で終了いたしました。

申込期限を過ぎた申請は受付できません。

※不審なリフォーム業者にご注意ください※

「台風や強風で壊れた住宅を、区役所の依頼を受けて無料で修理している」などと、業者が訪ねてくる事例が発生しております。北区では、無料修理を業者に依頼しておりませんので、くれぐれもご注意いただきますようお願いいたします。

令和4年度について（要事前申請）

令和4年9月30日（金曜日）で受付を終了いたしました。

区内の中小事業者を利用した場合に限ります。

中小事業者とは、北区内に主たる事業所（支店、営業所も含む）を有し、「中小企業基本法」において定められている会社または個人事業主です。

今までに、一度も「住まい改修支援助成」を受けていない方が対象です。

・工事完了後の「完了報告書兼助成金交付申請書」の受付最終締め切りは

令和4年12月15日（木曜日）です。

助成金の承認決定を受けていても、12月15日（木曜日）までに交付申請をされなかった場合は、助成金を交付することができませんのでご注意ください。

詳しくは助成対象工事については、下記の「パンフレット等」をご確認ください。

助成金額

助成対象改修工事が、10万円以上（税抜）の改修工事について、

対象承認申請時の工事見積額（税抜）と、工事実施後の工事費用（税抜）を比較し、

低い方の20%（上限10万円）を助成します。

事前の対象承認を受け（予算総額2,000万円受付予定件数200件）ていても、工事完了時に提出する工事写真で工事内容が確認できない場合は、助成できませんので、工事内容がすべて確認できる写真をご準備ください。

助成対象外工事

1.他制度による助成を受けている工事

2.改修工事によって、新たな法令違反が生じる工事

3.区内中小事業者以外の方が実施した工事

4.助成対象者が居住していない建物（店舗、共同住宅、工場等）の工事

5.分譲マンションの共有部分の工事（エントランス、廊下、屋根、外壁など）

6.改修工事完了後90日以内に、「完了報告書兼助成金交付申請書」を提出できない工事。
（工事完了後90日が12月15日を超えるときは、12月15日までに「完了報告書兼助成金交付申請書」を提出できない工事。）ただし、提出期限となる日が閉庁日の場合、その前開庁日までに提出が必要です。

7.工事前、工事後の写真のない工事（工事前と工事後は必ず同じアングルで撮影してください）。

よくある質問

手続きについて
Q.9月30日までに申請すればいいですか。
A.9月30日までに予算額（2,000万円）に達した場合は9月30日より前に申請締め切りとなります。受付状況はHPをご確認ください。

Q.今年（令和4年）の「固定資産税納税通知書と課税明細書」が届いていないのですが、昨年（令和3年）に届いたものの写しを持っていけばいいですか。
A.昨年（令和3年）の「固定資産税納税通知書と課税明細書」では申請を受け付けできません。土地・家屋名寄帳（北都税事務所で発行）か建物の登記事項証明書（東京法務局北出張所で発行）をお持ちください（どちらも有料）。なお、どちらも有効期限は発行から6か月以内です。

Q.今年（令和4年）の「固定資産税納税通知書と課税明細書」が届いたのですが、「建物の名義人」がすでに亡くなっている者（親、夫または妻）となっています。申請できますか？
A.建物の所有の名義人を助成金申請者の名義へ変更のうえ、登記事項証明書（東京法務局北出張所で発行）をお持ちください。申請者と建物の名義人が一致しないと、申請はできません。

Q.資格確認同意欄には、申請する者の名前を記載すればいいですか。
A.未成年者も含めて居住者全員の氏名を記載してください。

Q.写真は工事した後の写真でいいですか。
A.工事前と工事後（必ず工事前と同じアングルで撮影してください）を日付入りで用意してください。写真がない場合、助成対象外となります。なお、工事前、工事後で改修工事を実施したことが分かりづらい場合、工事完了後、隠れてしまう箇所の工事の場合、必ず「工事中」の写真の提出が必要です。

Q.事前申請を行い、承認決定されたので工事を行いました。助成金の交付申請はいつまでにすればいいですか。
A.工事後の90日以内、または12月15日までのどちらか早い方が交付申請の締め切りとなります。期限を過ぎた場合、助成金の交付申請は受付できません。

対象工事について

Q.玄関を修繕したのですが、介護保険の住宅改修ですでに助成をもらっています。申請できますか。
A.他の助成制度をもらっている改修工事については、対象外です。なお、他の助成制度が例えば玄関改修の一部であっても、玄関改修工事全てについて申請は不可となります。

Q.ベランダを修繕したいのですが対象となりますか。
A.対象となります。ただし、新たにベランダを取り付ける場合は、増改築工事であり工事着工前に、
建築課に相談のうえ、住宅課に申請してください。

Q.家の階段に階段昇降機を設置したいのですが対象となりますか。
A.対象となりますが、工事に際しては建築基準法上の届出が必要となる場合があります。建築課に確認のうえ、住宅課に申請してください。

Q.塀や門扉を直したいのですが対象となりますか。
A.住宅本体の工事ではないため、対象外です。

Q.庭にある設備を工事したいのですが対象となりますか。
A.住宅本体の工事ではないため、対象外です。

Q.既存の造り付け家具を壊して新しいものにしたいのですが対象となりますか。
A.対象外です。

Q.台所、洗面化粧台を新しいものに交換したいのですが対象となりますか。
A.対象外です。

Q.電球の取り換えは対象となりますか。
A.対象となりません。

Q.賃貸住宅に住んでいます（または所有している）が、改修工事は対象となりますか。
A.自己所有し、自己が居住している住宅が対象となるため、賃貸住宅は対象となりません。

その他

Q.自分が区内中小企業ですが、自分で自宅を改修する場合は対象となりますか。他社に工事を依頼しないといけないのでしょうか。
A.ご自身が区内中小企業であれば自宅の改修をご自身で行った場合、対象となります。

パンフレット等

・令和4年度住まい改修支援事業パンフレット（PDF：1,433KB）

・（交付申請用）令和4年度申請書（PDF：230KB）