ホーム > まちづくり・住宅・環境 > 住宅・建築 > 住宅 > 支援・助成事業 > 高齢者世帯住み替え支援助成事業
ここから本文です。
掲載開始日:2015年4月1日
最終更新日:2022年12月26日
区内の民間賃貸住宅に居住する高齢者世帯が、区内の民間賃貸住宅に住み替える際にかかる費用の一部を助成し、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう支援する制度です。
以下の全てに該当すること
高齢者世帯と同じ世帯に次に該当する方がいる場合は、その方の年齢を問いません。
(※次に該当する65歳未満の方のみの世帯は、対象外です。)
2.申請日現在、北区に住所を有し、かつ、区内に引き続き1年以上住民登録をしていること。
3.転居前の民間賃貸住宅で、引き続き6カ月以上の賃貸借契約をし、家賃の支払いをし、かつ直近6カ月間家賃の滞納をしていないこと。
4.世帯の総所得金額の合計額が、下表の所得基準以下であること。
5.世帯全員が住民税を滞納していないこと。
6.他制度による公的住宅扶助(生活保護等)を受けていないこと。
世帯の総所得金額の合計額が以下の所得基準以下であることが条件です。
世帯人数 |
総所得金額 |
---|---|
1人 |
5,844,000円 |
2人 |
6,224,000円 |
3人 |
6,604,000円 |
一世帯につき5万円(一世帯一回限り)
申請は住民基本台帳上の転居日から1年以内
必要書類 | ||
1 |
申請書 |
指定用紙 65歳以上の方がいる場合は、同居の方も同意書に署名してください |
2 | 助成金請求書 | 指定用紙 |
3 | 口座振替依頼書 | 指定用紙 |
4 | 申請者本人の預金通帳と印鑑 | 通帳(助成金振込用)、印鑑は認印(ゴム印不可) |
5 |
最新の賃貸借契約書のコピー (住み替えの前・後) |
最新のものであることをご確認ください |
6 | 転居前の家賃直近6ヵ月分の支払い状況がわかる書類のコピー | 家賃帳、金融機関の通帳、ATM利用明細書など |
7 |
1)立ち退き証明書(指定用紙) 2)礼金、仲介手数料の領収書コピー |
対象者のみ |
8 | 住み替え後の世帯全員の住民票の写し |
北区に住民登録のある方は申請書の同意書に署名があれば省略できます 住民登録の基準日:申請日現在 |
9 |
住み替え後の世帯全員の収入を証明する書類 (直近1年分の住民税課税証明書) |
北区に住民登録のある方は申請書の同意書に署名があれば省略できます 住民登録の基準日:2022年1月1日 |
10 | 住み替え後の世帯全員の住民税納税証明書または非課税証明書 |
北区に住民登録のある方は申請書の同意書に署名があれば省略できます 住民登録の基準日:2021年1月1日 |
8~10は、基準日に北区に住民登録のある方は申請書の同意書に署名があれば省略できます。詳細は住宅課にお問い合わせください。
自らが住宅の所有者と賃貸借契約を締結し、家賃を支払い、自己の居住用として使用する住宅をいいます。
自己の都合や責任によらない立ち退きの求めを受け、区内の民間賃貸住宅から区内の民間賃貸住宅に転居した場合転居費用の一部を助成します。
転居費用として礼金、仲介手数料の合算額(上限15万円)
礼金、仲介手数料の合算額から、当該立ち退き料相当額を控除した額を助成します。
※詳細は、パンフレットでご確認ください
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
お問い合わせ
所属課室:まちづくり部住宅課住宅計画係
〒114-8508 東京都北区王子本町1-2-11 北区役所第二庁舎3階9番
電話番号:03-3908-9201