分譲マンション耐震化支援事業

北区内にある旧耐震基準の分譲マンションの管理組合を対象に、耐震アドバイザー、耐震診断、補強設計、改修工事に要する費用の一部を助成します。必ず事前にご相談ください。

各助成の申請期間及び助成金の交付申請期間は、原則、4月から12月までです。

工事期間が2ヵ年度にまたがる場合は全体設計承認申請が必要です。全体設計承認を受けた建物は、事業の進め方に様々な制限を受けます。区と綿密に相談を行いながら事業をすすめていただく必要があります。

また、次の3点に注意してください。

1.事前相談の手続きを行った後、申請をしてください。

2.必ず申請の結果を受けてから、事業にかかる契約及び着手を行ってください。

3.事業内容、事業金額、事業期間の変更がある場合、速やかに区へ連絡し、変更申請の必要性をご相談ください。区へ相談無く、申請内容と異なる事業を行う又は変更契約を結んだ場合、助成金の対象外となる場合があります。

なお、国と都の補助制度を活用しているため、各申請に期限があります。

助成対象となる建築物

• （1）北区内にある分譲マンションで、昭和56年5月31日以前に建築に着手し、その後新耐震基準に適合する改修を行っていないこと。
• （2）全戸数の半数以上の異なる区分所有者が存在するマンションで、人の居住用の専有部分があること。
• （3）マンションに管理組合があり、管理組合理事長が申請者であること。
• （4）建築基準法等に基づく指導を、現に受けていないこと。

事業メニュー

アドバイザー助成（3回まで利用可能）

耐震アドバイザーに要する費用を助成、限度額49,000円

診断助成

耐震診断に要する費用の2分の1を助成、限度額100万円
耐震診断についての評定費用を助成、限度額15万円

[主な要件]

管理組合総会で、【北区の耐震化支援事業「診断助成」の活用について】承認を得ていること

耐震診断後、耐震評定機関（添付ファイル：パンフレット参照）の評定を受けること

※その他、要件がございます。詳しくは、添付ファイル：東京都北区分譲マンション耐震化支援事業実施要綱の第4条第2項をご確認ください。

設計助成

補強設計に要する費用の2分の1を助成、限度額100万円
補強設計についての評定費用を助成、限度額30万円

[主な要件]

管理組合総会で、【北区の耐震化支援事業「設計助成」の活用について】承認を得ていること

耐震補強設計後、耐震評定機関（添付ファイル：パンフレット参照）の評定を受けること

※その他、要件がございます。詳しくは、添付ファイル：東京都北区分譲マンション耐震化支援事業実施要綱の第4条第3項をご確認ください。

工事助成

改修工事に要する費用の2分の1を助成、延床面積に応じて助成限度額があります。

[主な要件]

管理組合総会で次の3点について承認を得ていること

1.北区の耐震化支援事業「工事助成」を活用すること

2.耐震改修工事資金計画

3.業者選定の経緯

建築基準法その他関係法令に重大な不適合がある場合は、その是正が同時になされる建築物であること

※その他、要件がございます。詳しくは、添付ファイル：東京都北区分譲マンション耐震化支援事業実施要綱の第4条第4項をご確認ください。

各事業とも事前に申し込みが必要です。お早めにご相談ください。

事業の詳細は、添付ファイルのパンフレット及び東京都北区分譲マンション耐震化支援事業実施要綱をご確認ください。ご不明な点があれば、下記のお問い合わせ先までご連絡ください。

添付ファイル

• パンフレット「マンション耐震化支援事業のご案内（R3.6）（PDF：973KB）
• 東京都北区分譲マンション耐震化支援事業実施要綱（PDF：132KB）
• 事前相談について（PDF：249KB）
• マンション耐震化支援事業様式集（PDF：221KB）
• 居住部分の申立書（居住部分のみ）（PDF：53KB）
• 居住部分の申立書（居住部分以外あり）（PDF：84KB）