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掲載開始日:2020年3月6日

最終更新日:2021年9月8日

新型コロナウイルスに関する中小企業支援策まとめ

北区、東京都、国が実施する新型コロナウイルス(COVID-19)による企業への影響を緩和し、企業等を支援するための施策をご案内します。

 

国の企業支援策新着情報等(8月24日15時時点情報)

政府の緊急経済対策にかかる支援内容の新着情報等は以下のとおりです。

新着情報

■税・社会保険・公共料金
・厚生年金保険料等の標準報酬月額の特例改定について、ページの更新を行いました。

新着情報は国の発表に応じて随時更新しますが、最新情報は以下のリンク先をご覧ください。https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

 

持続化給付金(5月21日更新)

感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える、給付金を支給します。

※持続化給付金の申請受付は終了しました。

https://jizokuka-kyufu.go.jp/
 

 緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金(5月21日更新)

2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」を給付いたします。

※新規申請受付は終了しました。

一時支援金の概要はこちら
https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/index.html

一時支援金事務局のホームページはこちら
https://ichijishienkin.go.jp/

一時支援金申請の事前確認登録機関の検索はこちら
https://reservation.ichijishienkin.go.jp/third-organ-search/

 

緊急事態措置⼜はまん延防⽌等重点措置の影響緩和に係る⽉次⽀援⾦(6月18日更新)

 2021年の4月以降に実施される緊急事態措置またはまん延防止等重点措置に伴う、「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に月次支援金を給付し、事業の継続・立て直しやその取組を支援します。

※申請受付は6月16日(水曜日)から開始いたしました。

月次支援金の概要はこちら
https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/index.html

 

東京都の緊急事態措置期間における協力金・支援金について (9月1日更新)

新型コロナウイルス感染拡大防止のための東京都の緊急事態措置期間における協力金や支援金については、以下のリンク先をご覧ください。

https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/topics/jitan/index.html

 

 東京都の「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(令和3年4月12日~5月11日実施分)」について (9月1日更新)

都では、令和3年4月12日から5月11日までの間、営業時間短縮の要請に対して、全面的にご協力いただき、感染防止徹底宣言ステッカーを掲示する都内全域の飲食店等を運営する中小の事業者について、協力店舗ごとに「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」を支給します。

※感染拡大防止協力金(令和3年4月12日~5月11日実施分)は令和3年8月20日をもって申請受付が終了しました。
https://2021.jitan.metro.tokyo.lg.jp/apr1/index.html

 東京都の「営業時間短縮等に係る感染拡大防止協力金(令和3年5月12日~5月31日実施分)」について (9月1日更新)

都では、令和3年5月12日から5月31日までの間、営業時間短縮の要請に対して、全面的にご協力いただき、感染防止徹底宣言ステッカーを掲示する都内全域の飲食店等を運営する中小の事業者について、協力店舗ごとに「営業時間短縮等に係る感染拡大防止協力金」を支給します。

※感染拡大防止協力金(令和3年5月12日~5月31日実施分)は令和3年8月31日をもって申請受付が終了しました。
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/attention/2021/0507_14586.html

 東京都の「営業時間短縮等に係る感染拡大防止協力金(令和3年6月1日~6月20日実施分)」について (9月1日更新)

都では、令和3年6月1日から6月20日までの間、営業時間短縮の要請に対して、全面的にご協力いただき、感染防止徹底宣言ステッカーを掲示する都内全域の飲食店等を運営する中小の事業者について、協力店舗ごとに「営業時間短縮等に係る感染拡大防止協力金」を支給します。

※感染拡大防止協力金(令和3年6月1日~6月20日実施分)は令和3年8月31日をもって申請受付が終了しました。
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/attention/2021/0528_14706.html

 東京都の「営業時間短縮等に係る感染拡大防止協力金(令和3年6月21日~7月11日実施分)」について (8月18日更新)

都では、令和3年6月21日から7月11日までの間、営業時間短縮等の要請に、全面的にご協力いただいた都内の飲食店等を運営する中小事業者に対して、協力店舗ごとに「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」を支給します。

※感染拡大防止協力金(令和3年6月21日~7月11日実施分)の申請受付期限は令和3年9月17日(金曜日)です。

https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/attention/2021/0618_14808.html

東京都の「営業時間短縮等に係る感染拡大防止協力金(令和3年7月12日~8月31日実施分)」について (9月1日更新)

都では、令和3年7月12日から8月31日までの間、営業時間短縮の要請に対して、全面的にご協力いただき、感染防止徹底宣言ステッカーを掲示する都内全域の飲食店等を運営する中小の事業者について、協力店舗ごとに「営業時間短縮等に係る感染拡大防止協力金」を支給します。なお、協力金の一部について行う早期支給については、8月6日をもって申請受付が終了しました。本申請については令和3年9月15日(水曜日)から受付を開始する予定です。
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/attention/2021/0708_14888.html

(飲食店以外の中小企業等を対象)「休業の協力依頼などを行う中小企業等に対する支援金」について(7月15日更新)

新型コロナウイルス感染拡大防止に向けて、人流の抑制をより一層図るため、都独自の取組として、休業の協力依頼等に全面的にご協力いただける中小企業、個人事業主等や無観客開催の要請により、休業せざるを得ない中小企業、個人事業主等を対象に支援金を支給します。

令和3年4月25日~5月11日実施分の概要はこちら
https://2021.jitan.metro.tokyo.lg.jp/apr4/index.html

令和3年5月12日~5月31日実施分の概要はこちら
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/attention/2021/0507_14584.html

 

 

 

 

北区の中小企業支援策

■北区新型コロナウイルス感染症対策緊急資金の融資あっせん
新型コロナウイルス感染症の流行により事業活動に影響を受けている中小企業者を支援するため、「北区新型コロナウイルス感染症対策緊急資金」の融資あっせんを実施します。http://www.city.kita.tokyo.jp/sangyoshinko/yushi_josei/corona.html

■新型コロナウイルス感染症対策経営相談
新型コロナウイルス感染症により、事業活動に影響を受けている中小企業者を支援するため、「新型コロナウイルス感染症対策経営相談」を設置しています。http://www.city.kita.tokyo.jp/sangyoshinko/one_stop/coronasoudan.html

■東京都北区事業継続支援事業補助金(4月1日更新)
新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び不測の事態発生時において、区内事業者が事業活動を継続するため、テレワークや時差出勤等を導入する際に必要となる就業規則の作成・改定に要する経費の一部を補助します。
https://www.city.kita.tokyo.jp/sangyoshinko/jigyoukeizokushienjigyouhojokin.html

■新型コロナウイルス対策設備投資等支援事業(4月2日更新)
北区では、新型コロナウイルス感染拡大防止のための設備投資費用の一部と広告媒体作成委託費の一部を補助します。https://www.city.kita.tokyo.jp/sangyoshinko/sangyo/chushokigyo/monozukuri/josekin/koronataisaku.html

■令和3年度東京都北区雇用調整助成金等申請支援補助金(4月14日更新)
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、国の助成金(雇用調整助成金等)を受けようとする区内事業者が、支給申請の代行事務を社会保険労務士に依頼する場合の費用の一部について、区が助成することにより、区内事業者の事業活動や雇用の継続を支援します。
https://www.city.kita.tokyo.jp/sangyoshinko/koronakoyoutyousei.html

東京都の中小企業支援策

 ■東京都中小企業制度融資メニューの充実(4月28日更新)
都は、令和3年4月から感染症の影響を受ける事業者の経営改善を支援するため、「新型コロナウイルス感染症対応融資(伴走全国・伴走対応)」やポスト・コロナ社会に向けた事業者の様々な取組を後押しするため、「DX・イノベ・ 産業育成支援融資」などを実施しています。
※新型コロナウイルス感染症対応緊急融資(実質無利子融資)は令和2年度で終了しています。
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/chushou/kinyu/yuushi/yuushi/new/

■売上確保に向けた新たな取組を支援!新たなサービスとして「テイクアウト」「宅配」「移動販売」を始める方への支援策
新型コロナウイルス感染症の流行に伴う都民の外出自粛要請等に伴い、大きく売り上げが落ち込んでいる都内中小飲食事業者が、売上確保のための新たなサービスとして「テイクアウト」「宅配」「移動販売」を始める場合、経費の一部を助成します。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/conversion.html

新型コロナウイルス感染症対応緊急借換及び危機対応融資
新型コロナウイルスの流行により、事業活動に影響を受けている中小企業者を支援するため、令和2年3月17日から緊急借換融資および危機対応融資を実施しています。
緊急借換はこちら
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/chushou/13ffb0bb799f5be8d93b88a338d8303f.pdf

危機対応融資はこちら
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/chushou/3d4e4c12ee916a9d5695cc6189b3ce9a.pdf

資金繰りに関する特別相談窓口(夜間延長)及びフリーランスを含む個人事業主特別相談窓口の設置
新型コロナウイルス感染症に関する資金繰りに関する特別相談窓口について、夜間延長の実施及びフリーランスを含む個人事業主の方を対象とした資金繰り及び経営に関する特別相談窓口を3月17日から設置しました。
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/attention/2020/0305_13201.html

新型コロナウイルス感染症に対応した中小企業従業員向けの生活資金融資
新型コロナウイルス感染症等の影響による休業での収入減等に備え、中小企業の従業員向けに実質無利子の融資を行います。
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/kansensyo/yushi/

■東京都家賃等支援給付金(7月27日更新)
事業者における家賃等の負担を軽減し、事業の継続を下支えするため、国の家賃支援給付金に独自の上乗せ給付(3か月分)を実施します。

※新規申請受付は終了しました。

https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/shoko/yachin/index.html

国の中小企業支援策

経済産業省

新型コロナウイルス感染症関連
経済産業省の支援策
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

 

支援策パンフレット【経済産業省】
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援策をパンフレットにまとめました。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

 

■家賃支援給付金(3月1日更新)
経済産業省・中小企業庁は、5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給します。

※新規申請受付は終了しました。
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html

 

資金繰り支援(貸付・保証)
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けている事業者の方々への資金繰りを支援します。

〇セーフティネット保証4号・5号
一般保証とは別枠(2.8億円)で保証します。4号は全国47都道府県を対象地域に100%保証、5号は影響を受けている業種を対象に80%保証します。

〇危機関連保証
セーフティネット保証とは、さらに別枠(2.8億円)で、全国・全業種※を対象に100%保証します。※保証対象業種に限る。
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_gaiyou.htm

〇セーフティネット貸付(日本政策金融公庫)
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置として、セーフティネット貸付の要件を緩和し、「売上高が5%以上減少」といった数値要件にかかわらず、今後の影響が見込まれる事業者も含めて融資対象になります。

〇新型コロナウイルス感染症特別貸付(日本政策金融公庫)
新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者(事業性のあるフリーランスを含む)に対し、融資枠別枠の制度を創設。信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9%の金利引き下げを実施します。

〇マル経融資の金利引き下げ(日本政策金融公庫)
新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少した小規模事業者を対象として、「マル経融資(小規模事業者経営改善資金)」等の融資限度額の引上げや利率の引下げ等の措置を実施します。

〇衛生環境激変対策特別貸付制度(日本政策金融公庫)
新型コロナウイルス感染症の影響により、新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた旅館業、飲食店営業および喫茶店営業を営む方向けの衛生環境激変特別貸付を実施しています。 https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19.html

中小企業・小規模企業の相談窓口
今般の新型コロナウイルスの流行により、影響を受けるまたは、その恐れがある中小企業・小規模事業者を対象として相談窓口を設置し、経営上の相談を受け付けます(2020年1月29日)。
日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、並びに全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構及び各地方経済産業局等
相談窓口一覧はこちらです。
https://www.meti.go.jp/covid-19/sodan_madoguchi.html

下請中小企業への配慮要請
今般の中華人民共和国で感染が拡大している新型コロナウイルスにより、我が国の生産活動への影響が懸念されています。その影響により、不当な取引条件の押しつけを行わないなど、下請中小企業への配慮について、関係団体(1,129団体)を通じ、親事業者に要請します。
https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200214011/20200214011.html

個人事業主・フリーランスへの配慮要請
新型コロナウイルス感染症により影響を受ける個人事業主・フリーランスと取引を行う発注事業者に対して、取引上の適切な配慮を行うよう、厚生労働大臣、公正取引委員会委員長と連名で関係団体を通じ、要請します。
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200310007/20200310007.html

■新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた就職・採用活動及び内定者への特段の配慮に関する要請について

新型コロナウイルス感染症により影響を受ける個人事業主・フリーランスと取引を行う発注事業者に対して、取引上の適切な配慮を行うよう、厚生労働大臣、公正取引委員会委員長と連名で関係団体を通じ、要請します。
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200313006/20200313006.html

■学びの機会提供を行うEdTech事業者の取組支援
今般の学校の一斉休業を踏まえ、児童生徒の自宅での学びの機会創出を目的に、EdTech事業者による学習ツールの無償提供等の取組が進められています。「未来の教室」事業ポータルサイトにて、リストを紹介しています。
https://www.learning-innovation.go.jp/covid_19/

情報通信関連企業によるテレワーク導入に対する支援情報
職場における感染拡大防止のためテレワーク導入に取り組む企業等に対し、情報通信関連企業によりテレワークツールの提供等の支援が進められています。一般社団法人日本テレワーク協会のホームページにおいて、支援を行っている企業を紹介しています。
https://japan-telework.or.jp/anticorona_telework_support/

 

厚生労働省

働く方・経営者への支援
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html#hatarakukata

 
■令和3年度「業務改善助成金」について
『業務改善助成金』は、生産性を向上させ「事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)」の引上げを図る中小企業・小規模事業者を支援する助成金です。
事業場内最低賃金を20円以上引き上げ、機械設備導入などの取組を行った場合に、その設備投資費用の一部を助成します。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html

コロナ支援策をまとめたリーフレット【厚生労働省】

 https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000622924.pdf

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置について
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ雇用調整助成金の特例を追加実施します
【概要】
経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。
※今後、特例措置の拡大を行う予定です。
【特例の対象となる事業主】
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

 

 

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お問い合わせ

所属課室:地域振興部産業振興課

電話番号:03-5390-1234