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掲載開始日:2020年3月6日

最終更新日:2022年10月18日

新型コロナウイルスに関する中小企業支援策まとめ

北区、東京都、国が実施する新型コロナウイルス(COVID-19)による企業への影響を緩和し、企業等を支援するための施策をご案内します。

 

国の企業支援策情報等

政府の緊急経済対策にかかる支援内容情報等は以下のとおりです。

なお、新着情報は以下のリンク先をご覧ください。

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

 

 緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金

2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」を給付いたします。

※申請受付は終了しました。

https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/index.html

 

緊急事態措置⼜はまん延防⽌等重点措置の影響緩和に係る⽉次⽀援⾦

 2021年の4月以降に実施される緊急事態措置またはまん延防止等重点措置に伴う、「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に月次支援金を給付し、事業の継続・立て直しやその取組を支援します。

※申請受付は終了しました。

月次支援金の概要はこちら
https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/index.html

 

事業復活支援金(令和4年6月20日更新)

新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含
む個人事業主に対して、事業規模に応じた給付金を支給します。なお、給付要件等は、引き続き検
討・具体化しており、変更になる可能性がございます。

※申請受付は終了しました。

事業復活支援金の概要はこちら
https://jigyou-fukkatsu.go.jp/

 

 

東京都の支援策について (10月18日更新)

新型コロナウイルス感染症に対応した支援策については、以下のリンク先をご覧ください。

https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/kansensyo/index.html

 

(飲食店等を対象)「営業時間短縮等に係る感染拡大防止協力金」について 

令和4年2月14日~3月21日実施分の

飲食店向け感染拡大防止協力金の申請受付は令和4年4月27日(水曜日)までです。

※申請受付は終了しました。
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/topics/emergency/jitan/index.html

 

(飲食店以外の中小企業等を対象)「休業の協力依頼などを行う中小企業等に対する支援金」について(8月23日更新)

休業の協力依頼などを行う中小企業等に対する支援金の申請受付は令和3年9月30日をもってすべて終了しました。

※申請受付は終了しました。

 https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/topics/emergency/chusho/ 

 

 

 

 

北区の中小企業支援策

■北区新型コロナウイルス感染症対策緊急資金の融資あっせん
新型コロナウイルス感染症の流行により事業活動に影響を受けている中小企業者を支援するため、「北区新型コロナウイルス感染症対策緊急資金」の融資あっせんを実施します。http://www.city.kita.tokyo.jp/sangyoshinko/yushi_josei/corona.html

■新型コロナウイルス感染症対策経営相談
新型コロナウイルス感染症により、事業活動に影響を受けている中小企業者を支援するため、「新型コロナウイルス感染症対策経営相談」を設置しています。http://www.city.kita.tokyo.jp/sangyoshinko/one_stop/coronasoudan.html

■東京都北区事業継続支援事業補助金(4月1日更新)
新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び不測の事態発生時において、区内事業者が事業活動を継続するため、テレワークや時差出勤等を導入する際に必要となる就業規則の作成・改定に要する経費の一部を補助します。
https://www.city.kita.tokyo.jp/sangyoshinko/jigyoukeizokushienjigyouhojokin.html

■新型コロナウイルス対策設備投資等支援事業(4月2日更新)
北区では、新型コロナウイルス感染拡大防止のための設備投資費用の一部と広告媒体作成委託費の一部を補助します。https://www.city.kita.tokyo.jp/sangyoshinko/sangyo/chushokigyo/monozukuri/josekin/koronataisaku.html

■令和4年度東京都北区雇用調整助成金等申請支援補助金
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、国の助成金(雇用調整助成金等)を受けようとする区内事業者が、支給申請の代行事務を社会保険労務士に依頼する場合の費用の一部について、区が助成することにより、区内事業者の事業活動や雇用の継続を支援します。
https://www.city.kita.tokyo.jp/sangyoshinko/koronakoyoutyousei.html

■【区内中小企業者向け】新型コロナウイルス感染症等支援制度 電話相談窓口

新型コロナウイルス感染症等の影響を受けている区内の中小企業・個人事業主の皆さまを対象に、国や東京都、北区の新型コロナウイルス感染症や物価上昇、燃料費上昇に伴う様々な支援制度をご案内する電話相談窓口を設置します。
行政手続きの専門家である行政書士が支援制度のご案内、記入方法などのアドバイスを行います。

https://www.city.kita.tokyo.jp/sangyoshinko/koronadenwasoudan.html

東京都の中小企業支援策

 

 ■東京都中小企業制度融資
東京都中小企業制度融資はこちら
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/chushou/kinyu/yuushi/yuushi/

■売上確保に向けた新たな取組を支援!新たなサービスとして「テイクアウト」「宅配」「移動販売」を始める方への支援策
新型コロナウイルス感染症の流行に伴う都民の外出自粛要請等に伴い、大きく売り上げが落ち込んでいる都内中小飲食事業者が、売上確保のための新たなサービスとして「テイクアウト」「宅配」「移動販売」を始める場合、経費の一部を助成します。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/conversion.html

新型コロナウイルス感染症に対応した中小企業従業員向けの生活資金融資
新型コロナウイルス感染症等の影響による休業での収入減等に備え、中小企業の従業員向けに実質無利子の融資を行います。
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/kansensyo/yushi/

国の中小企業支援策

経済産業省

新型コロナウイルス感染症に関連する経済産業省の支援策情報は以下のとおりです。
https://www.meti.go.jp/covid-19/

 

支援策パンフレット【経済産業省】
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援策をパンフレットにまとめました。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

 

家賃支援給付金
経済産業省・中小企業庁は、5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給します。

※新規申請受付は終了しました。
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html

 

資金繰り支援(貸付・保証)
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けている事業者の方々への資金繰りを支援します。

〇セーフティネット保証4号・5号
一般保証とは別枠(2.8億円)で保証します。4号は全国47都道府県を対象地域に100%保証、5号は影響を受けている業種を対象に80%保証します。

〇セーフティネット貸付(日本政策金融公庫)
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置として、セーフティネット貸付の要件を緩和し、「売上高が5%以上減少」といった数値要件にかかわらず、今後の影響が見込まれる事業者も含めて融資対象になります。

〇新型コロナウイルス感染症特別貸付(日本政策金融公庫)
新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者(事業性のあるフリーランスを含む)に対し、融資枠別枠の制度を創設。信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9%の金利引き下げを実施します。

〇マル経融資の金利引き下げ(日本政策金融公庫)
新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少した小規模事業者を対象として、「マル経融資(小規模事業者経営改善資金)」等の融資限度額の引上げや利率の引下げ等の措置を実施します。

〇衛生環境激変対策特別貸付制度(日本政策金融公庫)
新型コロナウイルス感染症の影響により、新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた旅館業、飲食店営業および喫茶店営業を営む方向けの衛生環境激変特別貸付を実施しています。 https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19.html

中小企業・小規模企業の相談窓口
今般の新型コロナウイルスの流行により、影響を受けるまたは、その恐れがある中小企業・小規模事業者を対象として相談窓口を設置し、経営上の相談を受け付けます(2020年1月29日)。
日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、並びに全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構及び各地方経済産業局等
相談窓口一覧はこちらです。
https://www.meti.go.jp/covid-19/sodan_madoguchi.html

下請中小企業への配慮要請
今般の中華人民共和国で感染が拡大している新型コロナウイルスにより、我が国の生産活動への影響が懸念されています。その影響により、不当な取引条件の押しつけを行わないなど、下請中小企業への配慮について、関係団体(1,129団体)を通じ、親事業者に要請します。
https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200214011/20200214011.html

個人事業主・フリーランスへの配慮要請
新型コロナウイルス感染症により影響を受ける個人事業主・フリーランスと取引を行う発注事業者に対して、取引上の適切な配慮を行うよう、厚生労働大臣、公正取引委員会委員長と連名で関係団体を通じ、要請します。
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200310007/20200310007.html

■新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた就職・採用活動及び内定者への特段の配慮に関する要請について

新型コロナウイルス感染症により影響を受ける個人事業主・フリーランスと取引を行う発注事業者に対して、取引上の適切な配慮を行うよう、厚生労働大臣、公正取引委員会委員長と連名で関係団体を通じ、要請します。
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200313006/20200313006.html

■学びの機会提供を行うEdTech事業者の取組支援
今般の学校の一斉休業を踏まえ、児童生徒の自宅での学びの機会創出を目的に、EdTech事業者による学習ツールの無償提供等の取組が進められています。「未来の教室」事業ポータルサイトにて、リストを紹介しています。
https://www.learning-innovation.go.jp/covid_19/

情報通信関連企業によるテレワーク導入に対する支援情報
職場における感染拡大防止のためテレワーク導入に取り組む企業等に対し、情報通信関連企業によりテレワークツールの提供等の支援が進められています。一般社団法人日本テレワーク協会のホームページにおいて、支援を行っている企業を紹介しています。
https://japan-telework.or.jp/anticorona_telework_support/

 

厚生労働省

働く方・経営者への支援
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html#hatarakukata

 
■令和4年度「業務改善助成金」について
『業務改善助成金』は、生産性を向上させ「事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)」の引上げを図る中小企業・小規模事業者を支援する助成金です。
事業場内最低賃金を20円以上引き上げ、機械設備導入などの取組を行った場合に、その設備投資費用の一部を助成します。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html

コロナ支援策をまとめたリーフレット【厚生労働省】

 https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000622924.pdf

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置について
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ雇用調整助成金の特例を追加実施します
【概要】
経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。
※今後、特例措置の拡大を行う予定です。
【特例の対象となる事業主】
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

 

 

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所属課室:地域振興部産業振興課

電話番号:03-5390-1234