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掲載開始日:2020年3月6日

最終更新日:2020年10月23日

新型コロナウイルスに関する中小企業支援策まとめ

北区、東京都、国が実施する新型コロナウイルス(COVID-19)による企業への影響を緩和し、企業等を支援するための施策をご案内します。

 

国の企業支援策新着情報等(10月13日17時時点情報)

政府の緊急経済対策にかかる支援内容の新着情報等は以下のとおりです。

新着情報

■経営相談・経営環境の整備
・テレワークやEC等の活用についてIT専門家から助言等を受けられる「中小企業デジタル化応援隊事業」を開始しました。
■税・社会保険・公共料金
・厚生年金保険料の特例改定の期間を延長しました。
 

新着情報は国の発表に応じて随時更新しますが、最新情報は以下のリンク先をご覧ください。https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

 

持続化給付金(5月28日更新)

感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える、給付金を支給します。

 持続化給付金1 持続化給付金2

  

持続化給付金申請受付はこちら(5月1日更新)
https://www.jizokuka-kyufu.jp/


持続化給付金に関するお知らせ(4月27日更新)
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf

 

よくあるお問い合わせはこちら
https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-qa.html

 

東京都の「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」について(10月23日更新)

都では、都内の酒類の提供を行う飲食店及びカラオケ店に対する営業時間短縮の要請に全面的にご協力いただき、感染防止徹底宣言ステッカーを掲示する 中小の事業者に対し、「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」を支給します。

申請受付期限:10月30日(金曜日)

営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金申請受付はこちら(10月1日更新)
https://jitan.metro.tokyo.lg.jp/sep/index.html

北区の中小企業支援策

■緊急資金融資あっせんの実施及び資金繰り・経営に関する相談窓口
新型コロナウイルス感染症の流行により事業活動に影響を受けている中小企業者を支援するため、「北区新型コロナウイルス感染症対策緊急資金」の融資あっせんを実施します。また、資金繰りや経営に関する相談も受け付けています。
http://www.city.kita.tokyo.jp/sangyoshinko/yushi_josei/corona.html

■新型コロナウイルス対策設備投資支援事業
北区では、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、店舗や事業所の改装や設備購入を行った経費の一部を補助します。
https://www.city.kita.tokyo.jp/sangyoshinko/sangyo/chushokigyo/monozukuri/josekin/koronataisaku.html

■東京都北区雇用調整助成金等申請支援補助金
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、国の助成金(雇用調整助成金等)を受けようとする区内事業者が、支給申請の代行事務を社会保険労務士に依頼する場合の費用の一部について、区が助成することにより、区内事業者の事業活動や雇用の継続を支援します。
https://www.city.kita.tokyo.jp/sangyoshinko/koronakoyoutyousei.html

東京都の中小企業支援策

 ■感染症対応の中小企業向け融資を無利子の新制度に移行
都は、今年3月、新型コロナウイルス感染症により経営に影響を受けている中小企業向けの融資メニューを創設し、民間金融機関を通じた円滑な資金調達を支援しています。現在実施している感染症対応の融資メニューについて、令和2年5月1日(金曜日)から、順次、3年間無利子とする新制度に移行します。

https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/chushou/kinyu/yuushi/yuushi/new/

■売上確保に向けた新たな取組を支援!新たなサービスとして「テイクアウト」「宅配」「移動販売」を始める方への支援策
新型コロナウイルス感染症の流行に伴う都民の外出自粛要請等に伴い、大きく売り上げが落ち込んでいる都内中小飲食事業者が、売上確保のための新たなサービスとして「テイクアウト」「宅配」「移動販売」を始める場合、経費の一部を助成します。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/conversion.html

新型コロナウイルス感染症対応緊急借換及び危機対応融資
新型コロナウイルスの流行により、事業活動に影響を受けている中小企業者を支援するため、令和2年3月17日から緊急借換融資および危機対応融資を実施しています。
緊急借換はこちら
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/chushou/13ffb0bb799f5be8d93b88a338d8303f.pdf

危機対応融資はこちら
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/chushou/3d4e4c12ee916a9d5695cc6189b3ce9a.pdf

資金繰りに関する特別相談窓口(夜間延長)及びフリーランスを含む個人事業主特別相談窓口の設置
新型コロナウイルス感染症に関する資金繰りに関する特別相談窓口について、夜間延長の実施及びフリーランスを含む個人事業主の方を対象とした資金繰り及び経営に関する特別相談窓口を3月17日から設置しました。
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/attention/2020/0305_13201.html

新型コロナウイルス感染症に対応した中小企業従業員向けの生活資金融資
新型コロナウイルス感染症等の影響による休業での収入減等に備え、中小企業の従業員向けに実質無利子の融資を行います。
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/kansensyo/yushi/

■東京都家賃等支援給付金(7月27日更新)
事業者における家賃等の負担を軽減し、事業の継続を下支えするため、国の家賃支援給付金に独自の上乗せ給付(3か月分)を実施します。
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/shoko/yachin/index.html

国の中小企業支援策

経済産業省

新型コロナウイルス感染症関連
経済産業省の支援策
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

 

支援策パンフレット【経済産業省】
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援策をパンフレットにまとめました。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

 

■家賃支援給付金(7月3日更新)
経済産業省・中小企業庁は、5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給します。
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html

 

申請サポート会場の開設場所や予約方法等はこちら(7月15日更新)
https://yachin-shien.go.jp/support/index.html
<北区田端会場>(完全事前予約制)
※こちらは区の施設ではありません。
○施設名 GAホール
○住 所 北区田端6-9-7 GAホール ホールA
○電 話 0120-150-413(電話予約窓口)
○開設日 7月18日(土曜日)
※北区会場以外の予約も可能です。お近くのサポート会場については、上のリンク先からご確認ください。

資金繰り支援(貸付・保証)
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けている事業者の方々への資金繰りを支援します。

〇セーフティネット保証4号・5号
一般保証とは別枠(2.8億円)で保証します。4号は全国47都道府県を対象地域に100%保証、5号は影響を受けている業種を対象に80%保証します。

〇危機関連保証
セーフティネット保証とは、さらに別枠(2.8億円)で、全国・全業種※を対象に100%保証します。※保証対象業種に限る。
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_gaiyou.htm

〇セーフティネット貸付(日本政策金融公庫)
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置として、セーフティネット貸付の要件を緩和し、「売上高が5%以上減少」といった数値要件にかかわらず、今後の影響が見込まれる事業者も含めて融資対象になります。

〇新型コロナウイルス感染症特別貸付(日本政策金融公庫)
新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者(事業性のあるフリーランスを含む)に対し、融資枠別枠の制度を創設。信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9%の金利引き下げを実施します。

〇マル経融資の金利引き下げ(日本政策金融公庫)
新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少した小規模事業者を対象として、「マル経融資(小規模事業者経営改善資金)」等の融資限度額の引上げや利率の引下げ等の措置を実施します。

〇衛生環境激変対策特別貸付制度(日本政策金融公庫)
新型コロナウイルス感染症の影響により、新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた旅館業、飲食店営業および喫茶店営業を営む方向けの衛生環境激変特別貸付を実施しています。 https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19.html

新型コロナウイルス対策補助事業
〇マスク生産設備導入補助事業
感染症対策の基本として必要なマスク不足を解消するため、国からの増産要請を受けてマスク生産設備の導入する事業者に対して支援をします。
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2019/pdf/yobihi_pr_0214.pdf

中小企業・小規模企業の相談窓口
今般の新型コロナウイルスの流行により、影響を受けるまたは、その恐れがある中小企業・小規模事業者を対象として相談窓口を設置し、経営上の相談を受け付けます(2020年1月29日)。
日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、並びに全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構及び各地方経済産業局等
相談窓口一覧はこちらです。
https://www.meti.go.jp/covid-19/sodan_madoguchi.html

輸出入手続きの緩和等
新型コロナウイルスの流行に伴う輸出入の遅延等が見込まれることから、新たな特例措置も含め、貿易管理上の注意事項とそれに対する相談窓口をまとめました。
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200305002/20200305002.html

下請中小企業への配慮要請
今般の中華人民共和国で感染が拡大している新型コロナウイルスにより、我が国の生産活動への影響が懸念されています。その影響により、不当な取引条件の押しつけを行わないなど、下請中小企業への配慮について、関係団体(1,129団体)を通じ、親事業者に要請します。
https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200214011/20200214011.html

個人事業主・フリーランスへの配慮要請
新型コロナウイルス感染症により影響を受ける個人事業主・フリーランスと取引を行う発注事業者に対して、取引上の適切な配慮を行うよう、厚生労働大臣、公正取引委員会委員長と連名で関係団体を通じ、要請します。
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200310007/20200310007.html

■新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた就職・採用活動及び内定者への特段の配慮に関する要請について

新型コロナウイルス感染症により影響を受ける個人事業主・フリーランスと取引を行う発注事業者に対して、取引上の適切な配慮を行うよう、厚生労働大臣、公正取引委員会委員長と連名で関係団体を通じ、要請します。
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200313006/20200313006.html

■学びの機会提供を行うEdTech事業者の取組支援
今般の学校の一斉休業を踏まえ、児童生徒の自宅での学びの機会創出を目的に、EdTech事業者による学習ツールの無償提供等の取組が進められています。「未来の教室」事業ポータルサイトにて、リストを紹介しています。
https://www.learning-innovation.go.jp/covid_19/

情報通信関連企業によるテレワーク導入に対する支援情報
職場における感染拡大防止のためテレワーク導入に取り組む企業等に対し、情報通信関連企業によりテレワークツールの提供等の支援が進められています。一般社団法人日本テレワーク協会のホームページにおいて、支援を行っている企業を紹介しています。
https://japan-telework.or.jp/anticorona_telework_support/

 

厚生労働省

働く方・経営者への支援
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html#hatarakukata

 

コロナ支援策をまとめた事業主向けのリーフレット【厚生労働省】

https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000612981.pdf

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置について
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ雇用調整助成金の特例を追加実施します
【概要】
経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。
※今後、特例措置の拡大を行う予定です。
【特例の対象となる事業主】
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

■時間外労働等改善助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)の特例
今般の新型コロナウイルス感染症対策として、新たにテレワークを導入し、又は特別休暇の規定を整備した中小企業事業主を支援するため、既に今年度の申請の受付を終了していた時間外労働等改善助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)について、特例的なコースを新たに設け、速やかに申請受付を開始することとしました。
【助成対象の取組み】
・テレワーク用通信機器の導入・運用
・就業規則・労使協定等の作成・変更等
【対象となる事業主】
新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規で導入する中小企業事業主
【案内別紙】
https://www.mhlw.go.jp/content/11911500/000602479.pdf

新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援(新たな助成金制度)について
今般の新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により影響を
受ける労働者を支援するため、労働者を有給で休ませる企業に対し助成する仕
組みを設けています。
【概要】
新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規・非正規を問わず、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金を創設。
【対象となる事業主】
以下の①又は②の子の世話を行うことが必要となった労働者に対し、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給(賃金全額支給(※))の休暇を取得させた事業主。※年次有給休暇の場合と同様
①新型コロナウイルス感染拡大防止策として、臨時休業した小学校等(※)に通う子
※小学校等:小学校、義務教育学校(小学校課程のみ)、特別支援学校(高校まで)、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園等
②風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある、小学校等に通う子
【案内別紙】
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html

 

 

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所属課室:地域振興部産業振興課

電話番号:03-5390-1234