ここから本文です。
掲載開始日：2017年5月17日
最終更新日：2020年2月25日
起業・創業
創業支援事業計画
- 各種関係機関と連携して創業支援を行うため、産業競争力強化法（平成26年1月20日施行）に基づく創業支援等事業計画を策定しました。
北区創業ノート
北区創業ノート new!
- 創業に関する基本情報や区内での創業に役立つ関連情報を分かりやすくまとめた「北区創業ノート」を発行しました。
相談
- 金融、財務、開業、経営合理化、IT活用など、中小企業経営に関する相談に対して、中小企業診断士が無料相談を実施します。
経営・起業に関するメール相談 new!
- 中小企業者の経営上のお悩みや、起業者が直面する創業に関する課題などに対して、中小企業診断士がメールでお答えいたします。
IT・IoT相談 new!
- IT・IoT活用に関する相談について、専門の相談員が無料相談を行っています。
デザイン相談 new!
- デザイン活用に関する相談について、専門の相談員が無料相談を行っています。
- 技術課題、販路開拓、企業マッチングなどの相談に対して、専門家が無料相談を実施します。
セミナー
北区起業セミナー 募集終了
- 起業を計画中の方・起業をした方を対象に、経営・財務・人材育成・販路開拓などの知識・ノウハウを学ぶセミナーを開催します。
北区起業入門セミナー 募集終了
- 起業に興味がある方を対象に、起業についての心構えや基本的なノウハウを学ぶセミナーを開催します。
北区先輩起業家セミナー 募集終了
- 北区内で活躍中の先輩起業家を招いてのトークセッション、名刺交換会を行います。
- 経営・財務・人材育成・販路開拓などの知識・ノウハウを学ぶセミナーを開催します。
- 経営・財務・人材育成・販路開拓などの知識・ノウハウを学ぶセミナーを開催します。
連携創業支援事業「北区起業入門セミナー」 募集終了
- 北区と創業支援事業者の共催で起業に関心がある方を対象としたセミナーを開催します。
コミュニティビジネス
北区コミュニティビジネスシンポジウム 募集終了
- コミュニティビジネスとは？を知ってもらうためのシンポジウムを開催します。
北区コミュニティビジネスセミナー 募集終了
- コミュニティビジネスの基礎・事業計画書の作成方法など、グループワークを通して実践に役立つ知識が身につくセミナーを開催します。
北区コミュニティビジネス創業支援ネットワーク（外部サイトへリンク） new!
- 北区のコミュニティビジネスを推進するため、創業支援ネットワークを立ち上げました。身近な先輩起業家がコミュニティビジネスの創業に関する支援機関・相談員としてセミナーや個別相談会を実施します。
北区コミュニティビジネス交流会 募集終了
- 区内でコミュニティビジネスの活動をしている事業者の紹介やこれから事業を始めようと検討し ている方、地域活動をお手伝いしたい方、支援を行っている団体などとの交流会を開催します。
北区ビジネスプランコンテスト
令和元年度のコンテストは終了しました。
- 創業や新たな事業展開を検討している意欲ある起業家を発掘するとともに、北区の創業者を応援するため、「北区ビジネスプランコンテスト」を開催します。最優秀賞は賞金５０万円を贈呈するとともに、事業化に向けて専門家による継続的な支援を実施します。
交流会
豊島区・北区・荒川区 起業家交流会 募集終了
- 業種や地域の垣根を越えた起業家同士の交流を促進するため、近隣区と合同で起業家を対象とした交流会を開催します。
創業支援施設
- 低廉な家賃での事務所スペースの提供及び融資に関する金融相談会、各種勉強会などを行います。
- 区内にある民間の創業支援施設のご紹介です。
助成金・補助金
公益社団法人 東京都中小企業振興公社「専門家派遣事業」費用補助
- （公財）東京都中小企業振興公社では、中小企業者の抱える経営課題を解決するため、幅広い登録専門家の中から紹介、派遣しています。北区では、本事業を利用する際に支払う費用に対し、補助を行っています。
- 創業者が北区の特定創業支援等事業による支援を受けることにより、会社設立時の登録免許税等の特例を受けられる場合があります。
- 区内の空き店舗等を活用してコミュニティビジネスを行う起業家に対して、家賃の一部補助とハンズオン支援を行います。
チャレンジショップ支援事業 new!
- 商店街の空き店舗を活用して起業をする場合、アドバイザーによる支援と家賃の一部を補助します。
融資
- 中小企業者が事業運営に必要な資金を低利で活用できるよう、取扱金融機関に融資のあっせんをしています。また、中小企業者の借り入れ負担を軽減するため、利子及び信用保証料の一部を補給しています。
- 創業者が北区の特定創業支援等事業による支援を受けることにより、融資に関する特例等を受けられる場合があります。