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掲載開始日:2017年5月17日

最終更新日:2023年1月23日

融資・助成

ウクライナ情勢を発端として事業活動に影響を受けている事業者への支援

昨今のウクライナ情勢の変化により世界的に、原油等のエネルギーに加え、資料や原材料の価格高騰など、様々な影響が懸念されています。国及び東京都において特別相談窓口が設置され、ウクライナ情勢を発端として事業活動に影響を受けている事業者向けに新たな融資制度の創設及び要件の緩和がされています。詳しくは下記サイトをご参照ください。

融資あっせん制度

通常の融資あっせん制度

中小企業者が事業運営に必要な資金を低利で活用できるよう、取扱金融機関に融資のあっせんをしています。また、中小企業者の借り入れ負担を軽減するため、利子及び信用保証料の一部を補給しています。

原油価格・物価高騰の影響に伴う対策

原油価格及ぶ物価の高騰により、事業活動に大きな影響を受けている中小企業者を支援するため、融資あっせんの受付を令和5年3月31日(金曜日)まで実施します

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う対策

新型コロナウイルス感染症の流行により事業活動に影響を受けている中小企業者を支援するため、融資あっせんの受付を令和5年3月31日(金曜日)まで実施します

  • 新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号について、認定申請を受け付けていま

業況が悪化している業種に属する中小企業者を支援するための国の制度です。新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証5号について、認定申請を受け付けています。

新型コロナウイルス感染拡大防止のための設備投資費の一部と広告媒体作成委託費の一部を補助します。

その他の制度

個人保証なしで金融機関から融資を受けたり、事業が破綻しても一定の生活費等を残すことができるルールについてのご案内です。

助成金・補助金