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掲載開始日:2017年5月17日

最終更新日:2022年4月1日

融資・助成

ウクライナ情勢を発端として事業活動に影響を受けている事業者への支援

昨今のウクライナ情勢の変化により世界的に、原油等のエネルギーに加え、資料や原材料の価格高騰など、様々な影響が懸念されています。国及び東京都において特別相談窓口が設置され、ウクライナ情勢を発端として事業活動に影響を受けている事業者向けに新たな融資制度の創設及び要件の緩和がされています。詳しくは下記サイトをご参照ください。

ウクライナ情勢に係る緊急対策について(東京都)(外部サイトへリンク)

ウクライナ情勢の変化に伴う中小企業・小規模事業者対策(経済産業省)(外部サイトへリンク)

通常の融資あっせん制度

  • 北区中小企業融資あっせん
    • 中小企業者が事業運営に必要な資金を低利で活用できるよう、取扱金融機関に融資のあっせんをしています。また、中小企業者の借り入れ負担を軽減するため、利子及び信用保証料の一部を補給しています。

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う対策

その他の制度

  • 経営者保証に関するガイドライン
    • 個人保証なしで金融機関から融資を受けたり、事業が破綻しても一定の生活費等を残すことができるルールについてのご案内です。

助成金・補助金