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掲載開始日：2017年5月17日
最終更新日：2023年8月30日
融資・助成
ウクライナ情勢を発端として事業活動に影響を受けている事業者への支援
昨今のウクライナ情勢の変化により世界的に、原油等のエネルギーに加え、資料や原材料の価格高騰など、様々な影響が懸念されています。国及び東京都において特別相談窓口が設置され、ウクライナ情勢を発端として事業活動に影響を受けている事業者向けに新たな融資制度の創設及び要件の緩和がされています。詳しくは下記サイトをご参照ください。
融資あっせん制度
中小企業者が事業運営に必要な資金を低利で活用できるよう、取扱金融機関に融資のあっせんをしています。また、中小企業者の借り入れ負担を軽減するため、利子及び信用保証料の一部を補給しています。
原油価格・物価高騰対策緊急資金、新型コロナウイルス感染症対策緊急資金借換資 【令和5年9月から受付開始】
新型コロナウイルス感染拡大及び原油価格物価高騰の影響によって増加した債務の返済軽減を図るため、北区原油価格・物価高騰対策緊急資金、北区新型コロナウイルス感染症対策緊急資金を対象とした借換資金の融資あっせんを実施します。
原油価格・物価高騰の影響に伴う対策
原油価格及ぶ物価の高騰により、事業活動に大きな影響を受けている中小企業者を支援するため、融資あっせんの受付を令和6年3月末まで実施します。
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う対策
新型コロナウイルス感染症の流行により事業活動に影響を受けている中小企業者を支援するため、融資あっせんの受付を令和6年3月末まで実施します。
- 新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号について、認定申請を受け付けています。
業況が悪化している業種に属する中小企業者を支援するための国の制度です。新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証5号について、認定申請を受け付けています。
新型コロナウイルス感染拡大防止のための設備投資費の一部と広告媒体作成委託費の一部を補助します。
その他の制度
個人保証なしで金融機関から融資を受けたり、事業が破綻しても一定の生活費等を残すことができるルールについてのご案内です。
マル経融資利子補助
- 小規模事業者を支援するため、マル経融資（小規模事業者経営改善資金）の利子補助をおこなっています。
助成金・補助金
- 事業継続支援事業補助金
- 新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び不測の事態発生時において、区内事業者が事業活動を継続するため、テレワークや時差出勤等を導入する際に必要となる就業規則の作成・改定に要する経費の一部を補助します。
- 北区の創業支援事業計画
- 創業者が北区の特定創業支援事業による支援を受けることにより、会社設立時の登録免許税等の特例を受けられる場合があります。
- コミュニティビジネスチャレンジショップ支援事業
- 区内の空き店舗等を活用してコミュニティビジネスを行う起業家に対して、家賃の一部補助とハンズオン支援を行います。
- 小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型）売上減少の証明書について
- 新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少している区内事業者に対して、日本商工会議所が実施する小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型）における概算払いによる即時支給を受けるための売上減少証明書を発行しています。
- 商店街イベント支援事業
- 商店街等が行うイベントについて、補助します。
- 街を彩るイルミネーション装飾補助事業
- JR駅前に立地する商店街が駅前広場等をイルミネーションで装飾する事業について、補助します。
- 商店街環境整備事業補助
- 商店街等が行う設備面の改修等について、補助します。
- 商店街装飾街路灯補助金（電気料補助）
- 商店街所有の街路灯電気料について、補助します。
- 商店街街路灯LED化推進事業
- 東京都の街路灯ランプのLED化事業の補助に上乗せ補助します。
- 商店街にぎわい再生プロジェクト推進事業
- 商店街が行う商圏調査、商店街の今後の方向性や具体的な取り組みを盛り込んだ計画の策定、計画に基づく事業実施を支援します。プロジェクト実施中は、アドバイザーを派遣します。
- がんばる商店街支援事業
- 商店街等が実施する先進的な事業（マップ作成、HP作成など）について、補助します。
- 商店街魅力発信サポート支援事業
- 「魅力発見！北区東京学生プレゼンコンテスト」で提案されたアイデアの実現について、補助します。
- 商店街空き店舗活用支援事業
- 商店街の空き店舗を活用して初めて起業する方に対し、家賃補助と経営相談を行います。
- 個店連携支援事業
- 個店グループが行う先進的な取組みについて、補助します。
- 新型コロナウイルス対策設備投資等支援事業
- 新型コロナウイルス感染拡大防止のための設備投資費の一部と広告媒体作成委託費の一部について、補助対象経費の2分の1以内、最大50万円を補助します。
- 新製品・新技術開発支援事業
- 自社の新しい製品・技術の開発について、助成対象経費の4分の3以内、最大300万円を助成します。
- 産学連携研究開発支援事業
- 大学・公的研究機関等と連携した開発について、助成対象経費の4分の3以内、最大200万円を助成します。
- 見本市等出展支援事業
- 国内外で開催される展示会等への出展について、補助対象経費の2分の1以内、最大25万円（海外の場合は最大30万円）を補助します。
- 依頼試験等補助事業
- 試験研究機関等の利用について、補助対象経費の2分の1以内、最大10万円を補助します。
- 知的所有権活用支援事業
- 知的所有権の取得について、補助対象経費の2分の1以内、最大10万円を補助します。
- 自主交流グループ活動支援事業
- 自主的に交流を行っているグループの活動について、補助対象経費の2分の1以内、最大10万円を補助します。
- ISO・プライバシーマーク取得支援事業
- ISO認証取得又はプライバシーマーク付与・登録について、補助対象経費の2分の1以内、最大30万円を補助します。
- ものづくり人材育成支援事業
- 研修等に従業員を参加させる際の受講料、教材費、外部から講師を招いた際の講師謝礼金等について、補助対象経費の2分の1以内（IT技能習得を含む場合は3分の2以内）、最大20万円を補助します。
- IT・IoT導入チャレンジ支援事業
- IT・IoTシステム等の導入について、補助対象経費の3分の2以内、最大50万円を補助します。
- 渋沢翁商品開発助成金
- 渋沢栄一翁にちなんだ新しい商品の開発（販売・サービスに係る経費も含む）について、補助対象経費の3分の2以内、最大30万円を補助します。