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掲載開始日:2021年6月15日

最終更新日:2021年8月4日

北区キャッシュレス決済端末等導入支援事業補助金

 ウィズコロナ社会による新しい生活様式を踏まえた感染症の予防や消費者の利便性の向上・事業者の売上拡大機会の増加により、地域産業の活性化に資することを目的として、キャッシュレス決済端末導入に必要な経費の補助を実施します。

対象となる方

次の(1)から(10)に掲げる要件全てを満たす方が対象になります。
(1)中小企業基本法第2条1項に規定する中小企業や個人事業者であること。
(2)中小企業は、北区に本社又は主たる事業所を有すること。個人事業者は、北区に住民登録または事業所があること。
(3)区内に対面で決済をおこなう店舗等を有し、新たにキャッシュレス決済を導入した、または既にキャッシュレス決済を導入しているが、現在設置済みの決済端末より多様なキャッシュレス支払手段に対応することを目的として、キャッシュレス決済端末等を導入したこと。
 (4)次のいずれにも該当していないこと。
 (ア)大企業(中小企業者以外の者(会社及び個人に限る。)であって事業を営むものをいう。以下同じ。)が単独で発行済株式総数又は出資総額の2分の1以上を所有又は出資していること。
 (イ)大企業が複数で発行済株式総数又は出資総額の3分の2以上を所有又は出資していること。
 (ウ)役員総数の2分の1以上を大企業の役員又は職員が兼務していること。
 (5)フランチャイズ及びそれに類する契約を締結して事業を営んでいないこと。
 (6)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団又はその利益となる活動を行う団体ではないこと。
 (7)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業又は金融・貸金業等、区が公的資金の助成先として社会通念上適切ではないと判断するものでないこと。
 (8)法人都民税(個人事業主の場合は特別区民税または市町村民税)を滞納していないこと。
 (9)対象機種が他事業の補助対象として他の公的機関から助成を受けていないこと。
 (10)同一代表者が当事業の補助金の交付を受けていないこと。
(複数企業を経営する場合等。申請は一代表者につき、一回までとします。)

補助要件

令和3年4月1日から令和4年2月28日までに、次の要件を満たしていることが必要です。
(ア)キャッシュレス決済の加盟店手続が完了し、キャッシュレス機器を設置し決済の可能な状態であること
(イ)機器等の支払いが完了していること

補助対象経費

キャッシュレス決済導入に要する端末本体機器、付属機器のうち、次に該当する補助対象者が負担した費用(※消費税および地方消費税を除く。)について、補助します。
※新品のみ補助対象とします。中古品は除きます。
【補助対象となるもの】
 ・キャッシュレス決済端末本体機器(買い替え・増設を含む)
 ・付属機器
   ①汎用端末(例:タブレット、スマートフォン、パソコンなど)
   ②決済端末に関連する機器(例:バーコードリーダー、非接触リーダライタ、レシートプリンタなど)
   ③ネットワーク接続機器(例:Wi-Fiルータなど)

※内容を審査した結果、一般価格や市場価格に比べて著しく高額と認められる経費については補助対象外とする場合があります。

【補助対象外経費】
(1)工事費(インターネット接続工事費等)
(2)手数料・経常的経費(登録手数料・設置料・月額使用料、決済手数料、振込手数料等)
(3)キャッシュレス決済に使用するシステム・ソフト等購入費用
(4)購入サイトのポイントでの支払いによるもの
(5)リース料およびレンタル料
(6)国又は都から補助を受けるもの
(7)割賦支払(分割払い)によるもの

補助金額

補助対象経費の全額で上限10万円(※千円未満の端数切捨て)
(同一店舗または複数店舗で複数台購入する場合であっても、1事業者10万円までとします。)

申請期間

令和3年7月1日から令和4年3月15日(必着)まで

申請書類等

以下の書類を添えて申請してください。
なお、新型コロナウイルス感染症予防の観点から、郵送での提出にご協力ください。
(1)東京都北区キャッシュレス決済端末等導入支援補助金交付申請書
(2)支払の根拠となる書類
 (領収書の写しなど)
   ※領収書に内訳の記載がない場合、内訳がわかるもの(請求書等の写し)も添付してください。
(3)キャッシュレス決済の加盟店の手続きを完了したことがわかる書類(加盟店の審査完了書類・メールの写し、契約書の写しなど)
(4)キャッシュレス決済端末の設置状況がわかる資料(決済端末・付属機器の製品番号がわかる写真、
設置後の状況がわかる写真)
(5)誓約書
(6)北区に店舗があることを証明する書類(会社概要やチラシ、ホームページの店舗紹介ページなど、北区内に店舗を開業していることが分かる書類)
(7)本社または主たる事業所が北区内であることが確認できる書類
  (法人)履歴事項全部証明書(コピー可)
  (個人)開業届(コピー可)
(8)法人都民税等の滞納がないことを確認できる書面

  (法人)法人都民税納税証明書(コピー可)
  (個人)特別区民税・都民税納税証明書(コピー可)

補助までの主な流れ

  ・新たなキャッシュレス決済端末の申請手続き
  ・キャッシュレス決済の加盟店手続きの完了
  ・機器費用の支払い

   ↓
(1)補助金の申請
   ※下記の申請書式をダウンロードして郵送で申請ください。
   ↓
(2)補助金の審査

   ※書類不備や記入間違い等があった場合には、北区が委託する事業者((特非)北区中小企業経営診断協会)から連絡し、修正や再提出をお願いすることがあります。

   ↓

(3)補助金決定
   ※補助金の支給決定後、決定通知書と併せて請求書兼口座振替依頼書を送付します。
   ↓
(4)補助金の請求
   ↓
(5)補助金の支払い

補助金交付決定後の事後確認と経営相談

補助金を交付決定後、約一年後までのいずれかの時期に、北区が委託する事業者((特非)北区中小企業経営診断協会)が現地を訪問し、関連機器の使用状況を確認します。また、その際に関連機器導入後の経営状況等のヒアリングを行い、希望する事業者には後日産業振興課で実施している経営相談をご案内します。

導入・申請にあたってのご相談

北区が委託する事業者((特非)北区中小企業経営診断協会)が機器導入にあたっての相談・申請についてのサポートを行います。※相談はメールのみとなります。

メールアドレス:info_cashless@kita-kei-kyo.org

申請書式等

○募集要項(PDF:272KB)

○交付申請書(ワード:50KB)

○交付申請書(PDF:78KB)

○交付申請書記載要領(PDF:153KB)

○誓約書(ワード:17KB)

○誓約書(PDF:65KB)

○交付要綱(PDF:126KB)

申請先

 東京都北区 産業振興課 産業振興係
 〒114-8503 東京都北区王子1-11-1 北とぴあ11階
 TEL 03-5390-1234 

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お問い合わせ

所属課室:地域振興部産業振興課産業振興係

東京都北区王子1-11-1(北とぴあ11階)

電話番号:03-5390-1234