北区キャッシュレス決済端末等導入支援事業補助金

※本事業の募集は終了しました。

ウィズコロナ社会による新しい生活様式を踏まえた感染症の予防や消費者の利便性の向上・事業者の売上拡大機会の増加により、地域産業の活性化に資することを目的として、キャッシュレス決済端末導入に必要な経費の補助を実施します。

対象となる方

次の（1）から（10）に掲げる要件全てを満たす方が対象になります。
（1）中小企業基本法第2条1項に規定する中小企業や個人事業者であること。
（2）中小企業は、北区に本社又は主たる事業所を有すること。個人事業者は、北区に住民登録または事業所があること。
（3）区内に対面で決済をおこなう店舗等を有し、新たにキャッシュレス決済を導入した、または既にキャッシュレス決済を導入しているが、現在設置済みの決済端末より多様なキャッシュレス支払手段に対応することを目的として、キャッシュレス決済端末等を導入したこと。
(4)次のいずれにも該当していないこと。
　（ア）大企業（中小企業者以外の者（会社及び個人に限る。）であって事業を営むものをいう。以下同じ。）が単独で発行済株式総数又は出資総額の２分の１以上を所有又は出資していること。
　（イ）大企業が複数で発行済株式総数又は出資総額の３分の２以上を所有又は出資していること。
　（ウ）役員総数の２分の１以上を大企業の役員又は職員が兼務していること。
(5)フランチャイズ及びそれに類する契約を締結して事業を営んでいないこと。
(6)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団又はその利益となる活動を行う団体ではないこと。
(7)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条第５項に規定する性風俗関連特殊営業又は金融・貸金業等、区が公的資金の助成先として社会通念上適切ではないと判断するものでないこと。
(8)法人都民税（個人事業主の場合は特別区民税または市町村民税）を滞納していないこと。
(9)対象機種が他事業の補助対象として他の公的機関から助成を受けていないこと。
(10)同一代表者が当事業の補助金の交付を受けていないこと。
（複数企業を経営する場合等。申請は一代表者につき、一回までとします。）

補助対象期間

令和５年３月１日から令和６年１月３１日までに、次の要件を満たしていることが必要です。
（ア）キャッシュレス決済の加盟店手続が完了し、キャッシュレス機器を設置し決済の可能な状態であること
（イ）機器等の支払いが完了していること

※令和５年３月１日以前からキャッシュレス決済を導入している事業者の方は、上記期間内に別途決済手段を追加していただく必要があります。単なる機器の買い替えは対象外となります。

補助対象経費

キャッシュレス決済導入に要する端末本体機器、付属機器のうち、次に該当する補助対象者が負担した費用（※消費税および地方消費税を除く。）について、補助します。
※新品のみ補助対象とします。中古品は除きます。
【補助対象となるもの】
　・キャッシュレス決済端末本体機器（買い替え・増設を含む）
　・付属機器
　　　①汎用端末(例：タブレット、スマートフォン、パソコンなど)
　　　②決済端末に関連する機器(例：バーコードリーダー、非接触リーダライタ、レシートプリンタなど)
　　　③ネットワーク接続機器(例：Wi-Fiルータなど)

※内容を審査した結果、キャッシュレス決済に必要不可欠と認められない機器、一般価格や市場価格に比べて著しく高額と認められる経費については補助対象外とする場合があります。

【補助対象外経費】
（１）工事費（インターネット接続工事費等）
（２）手数料・経常的経費（登録手数料・設置料・月額使用料、決済手数料、振込手数料等）
（３）キャッシュレス決済に使用するシステム・ソフト等購入費用
（４）購入サイトのポイントでの支払いによるもの
（５）リース料およびレンタル料
（６）国又は都から補助を受けるもの
（７）割賦支払（分割払い）によるもの
（８）日常的に使用する消耗品に係る経費（レシート用紙・保護ケース・保護シート等）

補助金額

補助対象経費の全額で上限10万円（※千円未満の端数切捨て）
（同一店舗または複数店舗で複数台購入する場合であっても、1事業者10万円までとします。）

申請期間

令和５年４月１日から令和６年２月２９日(必着)まで

申請書類等

以下の書類を添えて申請してください。
なお、新型コロナウイルス感染症予防の観点から、郵送での提出にご協力ください。
（1）東京都北区キャッシュレス決済端末等導入支援補助金交付申請書
（2）支払の根拠となる書類　（領収書の写しなど）
　　　※領収書に内訳の記載がない場合、内訳がわかるもの（請求書等の写し）も添付してください。
　　　　クレジットカード決済の場合には、カード会社発行の利用明細の写しも添付してください。
（3）補助対象期間内にキャッシュレス決済の加盟店の手続きを完了したことがわかる書類（加盟店の審査完了書類・メールの写し、契約書の写しなど）
（4）キャッシュレス決済端末の設置状況がわかる資料（決済端末・付属機器の製品番号がわかる写真及び設置後の状況がわかる写真）
（5）誓約書
（6）北区に店舗があることを証明する書類（会社概要やチラシ、ホームページの店舗紹介ページなど、北区内に店舗を開業していることが分かる書類）
（7）本社または主たる事業所が北区内であることが確認できる書類
　　（法人）履歴事項全部証明書（コピー可）
　　（個人）開業届（コピー可）
（8）法人都民税等の未納がないことを確認できる書面
　　（法人）法人都民税納税証明書（コピー可）
　　（個人）令和４年度(令和３年分)の特別区民税・都民税納税証明書（コピー可）
　　　　　　※非課税、または完納済みの場合は令和５年度の証明書でも可。　　　　　　　　　　　　