北区と行政書士会が「災害時における被災者等支援に関する協定」を締結

3月13日（水曜日）、北区は東京都行政書士会北支部と「災害時における被災者等支援に関する協定」を締結した。
本協定は、災害発生時に被災者が生活再建に必要な公的支援制度を活用するための罹災証明書や各種行政手続きの申請に関して、専門的知識を持つ行政書士の支援を受けることで、迅速かつ円滑な申請を進め、被災者を支援することを目的とするものである。
区は、令和5年6月にも区内の3消防署と「災害時における罹災証明書発行に関する協定」を締結しており、今回締結した協定とあわせて、引き続き災害時の一刻も早い被災者の生活再建を支援していく。

_{（写真：やまだ加奈子北区長（右）と山賀良彦北支部長（左））}

区では、これまで罹災証明書の発行業務に関して、令和5年6月に区内の3消防署と「災害時における罹災証明書発行に関する協定」を締結しており、災害発生時に迅速な罹災証明書の発行を目指している。
この度の協定は、大規模な災害発生時においては、生活再建に必要な公的支援制度を活用するために、数多くの罹災証明書の交付申請が想定されるが、様々な行政手続きに関して専門的知識を有する行政書士の支援を受けることにより、迅速かつ円滑な罹災証明書の交付を目指すものである。
この日行われた協定締結式において、やまだ北区長は、「能登半島地震を受け、罹災証明書の発行業務は重要かつ時間のかかる作業であると再認識しました。今回の協定締結を基に、行政書士の皆様にご意見をいただきながら災害時の迅速な対応の仕組みづくりをしていきます。」と話した。
山賀北支部長は、「本日の協定締結により、当支部に所属する行政書士が、区内に大規模な災害が起きた場合に、罹災証明書に関する相談を含む被災者支援を行うことが明確になり、その責任の重さを感じております。今後も区民の皆様にとって、相談される存在として、活動を続けてまいります。」と話した。
 

（令和6年3月13日プレスリリース）