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掲載開始日:2018年5月23日

最終更新日:2020年5月20日

住宅宿泊事業の適正な運営について

住宅宿泊事業を実施するにあたって、事業者は安全面や衛生面の確保、近隣トラブル防止等のため、適正な運営をお願いします。法の規定に反したときや業務改善命令に従わなかったときは、国土交通大臣に対し、事業者登録の取り消しや業務停止処分の要請をします。

区内事業者の方に対するお願い事項

区内の事業者に対しては、適切に事業を行っていただくために、以下の対応について特段のお願いをしています。

周辺地域の生活環境への悪影響防止に関し必要な事項の説明

事業者は、周辺住民に対して、届出住宅の周辺地域の生活環境への悪影響の防止に関し、配慮すべき必要な事項について説明する義務があります。(法第9条)

事前説明と記録表の作成

区では、事業を営もうとする住宅の周辺住民等に対して、書面等により事前説明を行い、事前周知記録書【様式1】に日時、周知先(名称又は部屋名)、周辺住民等から申し出のあった意見及び対応状況等について、記録の作成及び保管することとなっています。

宿泊者に対する説明

宿泊者に対して、下記の内容が記載された書面を事前配布するとともに、チェックイン時に対面で説明するか、宿泊中に確認できるように宿泊者の目につきやすい場所に備え付けてください。外国人旅客である宿泊者に対しては、それぞれ対応する外国語での説明が必要です。

  1. 騒音防止
    大声での会話を控えること、深夜に窓を閉めること、バルコニー等屋外での宴会を開かないこと、届出住宅内は楽器を使用しないことなど、届出住宅及びその周辺地域の生活環境に応じ、適切な内容を説明すること。
  2. ごみ処理
    区では宿泊施設から排出されるごみは、全て廃棄物処理業者と契約して「事業系ごみ」として処理する決まりであるため、宿泊者が排出したごみを不適切に廃棄しないように注意喚起すること。また、届出住宅内に分別や保管する場所を設ける等配慮し、事業者責任で処分することの説明をすること。
  3. 火災防止
    ガスの使用方法及びその際の注意事項、消火器の使用方法、避難経路、通報措置など、届出住宅及びその周辺地域の生活環境に応じ、適切な内容を説明すること。
  4. その他
    性風俗サービスを届出住宅内で利用しないことなど、届出住宅の利用にあたって特段注意すべき事項を説明すること。特に、周辺住民等に対する事前周知により申出のあった意見より、宿泊者に対して配慮を求めるべき事項については、適切に説明すること。

申し出に対する対応報告

事業開始後、周辺住民等からごみや騒音その他意見の申出があった場合は、適切かつ迅速に対応(法第10条)し、その内容について区長への報告をお願いしています

報告には、届出番号、事業者もしくは報告者の氏名及び連絡先、申出に関する日時・内容・対応状況等を明記し、専用のメールアドレスまで送信してください。なお、メールアドレスは、住宅宿泊事業者に対し標識発行時に直接お伝えしています。

標識の掲示

事業者は、届出住宅ごとに、公衆の見やすい場所に、標識を掲示しなければなりません。(法第13条)
それに加え、集合ポスト等に、北区が定めた簡素な標識を掲示してください。集合ポスト等が公衆の見やすい場所にない共同住宅の届出住宅においては共用エントランス、門扉等の公衆が見やすい場所に北区が定めた標識を掲示してください。なお、掲示場所の取り扱いについては、所有者や管理組合等と相談をお願いします。

宿泊者の管理

宿泊者名簿の作成(法第8条)

事業者は、届出住宅もしくは事務所等に宿泊者名簿を備え、宿泊者の氏名、住所、職業および宿泊日(外国人の場合は国籍と旅券番号も必要)を作成し、3年間保存する義務があります。民泊制度ポータルサイトより、電子宿泊者名簿のソフトをダウンロードできますのでご活用ください。

区長への定期報告(法第14条)

事業者は、民泊制度運営システムより、2か月に1回(偶数月の15日まで)、前2月における届出住宅ごとの宿泊状況の報告をする必要があります。報告事項は、以下の4項目になります。システムより報告できない場合は、次の書式をご活用いだだけます。

  1. 届出住宅に人を宿泊させた日数
  2. 宿泊者数
  3. 延宿泊者数
  4. 国籍別の宿泊者数の内訳

(※)なお、法第10条における申し出に対する対応報告は、メールにて、区へ直接ご報告いただくものとなります。ご注意ください。

その他留意すべき業務

宿泊者の衛生確保(法第5条)

宿泊室の床面積は宿泊者一人当たり3.3平方メートル以上を確保するとともに、宿泊以外の用途で利用させる、宿泊者名簿に記載した者以外を宿泊させる行為は認められません。また、施設は定期的に清掃、換気し、寝具やタオル等は宿泊者ごとに清潔なものに交換するなど、衛生的な環境で過ごせるように管理してください。

宿泊者の安全確保(法第6条)

届出住宅の建て方と規模等に応じて、非常用照明器具の設置や防火区画など必要な安全措置を講じてください。また、届出住宅内には避難経路を表示するとともに、宿泊者に対して避難場所等に関する情報提供を行う必要があります。

外国人観光旅客である宿泊者の快適性及び利便性の確保(法第7条)

外国人観光旅客である宿泊者に対し、それぞれ対応する外国語を用いて、下記の事項が記載された書面をチェックイン以降に必要に応じて閲覧できるようにしてください。特に、災害時等の通報連絡先については、緊急時に速やかに確認できるものを備え付る必要があります。

  1. 届出住宅の設備の使用方法に関する案内
  2. 最寄りの駅等の利便施設への経路と利用可能な交通機関に関する情報
  3. 周辺地域の生活環境への悪影響に関し必要な事項の説明
  4. 火災、地震そのほかの災害が発生した場合における通報連絡先に関する案内

その他留意すべき業務について、詳しくは次のページをご確認ください。

新型コロナウイルスに関連する発症報告

宿泊者が、届出住宅滞在中に発熱又は呼吸器症状(咳等)の発症を申し出た場合、速やかに別紙様式に沿って観光庁観光産業課あて(メール:hqt-ryokan.hotel@gxb.mlit.go.jp、又はFAX:03-5253-1585)に報告してください。

新型コロナウイルス感染症に関する支援等の緊急対策について

5月19日 観光庁より新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更に関する通知が発出されました。

5月7日 観光庁より緊急経済対策における税制上の措置等に関する通知が発出されました。

4月27日 観光庁より新型コロナウイルス感染症に関する支援等についての通知が発出されました。

3月5日 厚生労働省及び観光庁より新型コロナウイルス感染症に関する支援等についての通知が発出されました。以下、その内容です。

1月31日 外国人観光客の減少等、経営環境の変化に直面している宿泊事業者向けの特別相談窓口を地方運輸局内に設置

2月13日 政府が、中小企業及び小規模事業者向けの資金繰り支援(セーフティネット貸付、セーフティネット保証)や雇用対策(雇用調整助成金)を盛り込んだ「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策」をとりまとめ

3月2日 厚生労働省が、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により影響を受ける労働者を支援するため、労働者を有給で休ませる企業に対し助成する仕組みを設けることを公表

【参考】各種支援等掲載サイト

(宿泊事業者向け特別相談窓口)

http://www.mlit.go.jp/kankocho/news06_000445.html(外部サイトへリンク)

(セーフティネット貸付、セーフティネット保証)

https://www.chusho.meti.go.jp/corona/index.html(外部サイトへリンク)

(よろず相談窓口)

https://yorozu.smrj.go.jp/(外部サイトへリンク)

(雇用調整助成金)

https://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/dl/koyouantei_01.pdf
(外部サイトへリンク)

(新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援(新たな助成金制度)について)

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09869.html(外部サイトへリンク)

(経済産業省の支援策)

https://www.meti.go.jp/covid-19/(外部サイトへリンク)

【別添①】各運輸局に設置した特別相談窓口の概要(PDF:76KB)

【別添②】コロナウイルス特別相談窓口設置(プレスリリース)(PDF:141KB)

【別添③】セーフティネット貸付の要件緩和(抜粋)(PDF:666KB)

【別添④】セーフティネット保証4号・5号(抜粋)(PDF:668KB)

【別添⑤】雇用調整助成金特例措置の対象拡大(PDF:233KB)

【別添⑥】休暇取得支援のための新たな助成金制度(PDF:143KB)

公租公課の支払い猶予等と事業者への適用可否(PDF:119KB)

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お問い合わせ

所属課室:北区保健所生活衛生課環境衛生係

東京都北区東十条2-7-3

電話番号:03-3919-0720