特定建築物

[重要なおしらせ]

令和3年12月建築物衛生法政省令の改正について（令和4年4月1日施行）

特定建築物について

特定建築物とは、「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」（以下「法」という）第2条に定義されている、延べ面積が3000平方メートル以上（学校教育法第1条に該当する学校は8000平方メートル以上）の建築物で、以下の特定用途に使用されるものをいいます。

（政令で定める特定用途）
•興行場、百貨店、集会場、図書館、博物館、美術館又は遊技場

•店舗又は事務所

•学校（研修所等を含む。）

•旅館

特定建築物は、衛生的な環境の確保を図り、公衆衛生の向上及び増進に資するために法に基づいた維持管理が必要です。環境衛生上良好な状態を維持するために必要な措置として、空調管理や給・排水管理等について建築物環境衛生管理基準が定められており、所有者、占有者その他の者で特定建築物の維持管理について権原を有するものは、この基準に従って維持管理をしなければなりません。

特定建築物届書

特定建築物の所有者は、使用開始日から1か月以内に届出をします。

ただし、特定建築物に該当する建築物を新規に建築する際は、建築確認申請時に審査が必要です。特定用途に該当する場合は事前にご相談ください。

特定建築物変更・廃止届

届出済の特定建築物について、届出内容に変更が生じた場合には、すみやかに変更届を提出してください。届出内容とは、建築物の所有者、届出者、維持管理権原者、設備、建築物環境衛生管理技術者等に関する事項です。
また、当該の建築物が特定建築物に該当しなくなった場合や、建物を壊す場合等には、同じ様式で廃止届を提出してください。

添付書類

構造設備の変更の場合は、その説明図
建築物環境衛生管理技術者の変更に当たっては、免状本証及びその写し
権原を有する者の変更に当たっては、それを証する書類

提出書類

延べ床面積が10,000平方メートル以下の場合：1部
延べ床面積が10,000平方メートルを超える場合：2部

控えが必要な場合はその部数を追加してご提出ください。

ダウンロード

飲料水貯水槽等維持管理状況報告書

東京都・特別区では、飲料水貯水槽等を有する特定建築物の所有者・管理者の皆様に、給水設備の自主点検に基づく「飲料水貯水槽等維持管理状況報告書」の提出をお願いしています。
飲料水貯水槽等維持管理状況報告書に毎月の点検結果を記入し、毎年12月に提出してください。

提出書類

飲料水貯水槽等維持管理状況報告書
水質検査成績書の写し
前年の12月から報告年の11月までに至る1年間に実施した飲料水水質検査結果
（防錆剤及び中央式給湯水の検査結果も含む）

　　　【6か月以内に1回定期的に実施する項目】

　　　・省略不可項目　11項目

　　　・重金属及び蒸発残留物　5項目（水質検査結果が基準に適合していた場合、次回に限り省略可能）

　　　【毎年6月1日から9月30日までの間に1回実施する項目】

　　　・消毒副生成物　12項目

　　3. 残留塩素等の検査実施記録票の写し
　　　報告書提出月の前月である11月分のみ（中央式の給湯設備がある場合には、その記録票も含む）

報告期日

毎年12月1日から12月15日まで

提出先

延べ床面積が10,000平方メートル以下の場合
〒114-0001東京都北区東十条2-7-3
北区保健所生活衛生課環境衛生担当
延べ床面積が10,000平方メートルを超える場合
〒169-0073東京都新宿区百人町3-24-1
東京都健康安全研究センター広域監視部建築物監視指導課ビル衛生検査担当