公衆浴場

温湯や温泉等を使用して公衆を入浴させる施設で、その行為が社会性を持ち、かつ、反復継続する場合、公衆浴場法の許可が必要です。銭湯やサウナ、スポーツ施設付帯浴場、健康ランド等は公衆浴場に当たります。なお、利用形態が会員制であっても、対価を得なくても許可の対象となります。

許可の手続き

許可に際しては、構造設備や維持管理についての基準が定められています。また、建築基準法、消防法、風営法等の関係法令にも適合していなければなりません。
新たに公衆浴場を開業する場合、計画段階で保健所までご相談ください。

変更の手続き

公衆浴場営業許可事項変更届

公衆浴場の営業をしている方で、次のような変更があったときは、10日以内にその旨の届出をする必要があります。構造設備に関わる変更については事前に保健所までご相談ください。

施設の名称変更
営業者の住所変更
営業者（法人）の名称・所在地・代表者などの変更
施設の増改築（改築の規模により、新規の許可が必要となることがあります）
管理者の変更など

個人営業者の相続による変更や、法人の合併や分割による変更の場合は、営業の地位が承継されます。詳しくはお問い合わせください。

提出書類（正副2部）

公衆浴場営業許可事項変更届（PDF：140KB）
変更した内容のわかる書類
・登記事項証明書（発行から6ヶ月以内の本証で、変更前後の内容が記載されているもの）
・施設設備図面など

廃止又は停止の手続き

公衆浴場廃止（停止）届

公衆浴場を廃止あるいは停止したときは、10日以内にその旨の届出をする必要があります。
名義変更や、増改築を伴う新規、移転の場合も届出を提出してください。停止する場合は、明確な停止期間を定めることになります。

提出書類

公衆浴場廃止（停止）届（PDF：134KB）
許可書（廃止の場合）

手続き上の注意

営業施設の申請や届出の手続きは、原則として営業者本人が行ってください。
ご本人が窓口に来られない場合や事情により手続きが難しい場合など、代理人による手続きには委任状（PDF：45KB）/（ワード：37KB）が必要です。詳しい内容については委任状の書き方（見本）（PDF：101KB）をご参照ください。

また、窓口で手続きされる方の本人確認（免許証やマイナンバーカードなどの提示）をさせていただいております。
ご理解のほどよろしくお願いいたします。

コインシャワー営業施設

浴槽を持たないシャワーユニットを使用し、これに必要な付帯設備等を設け、シャワーのみを公衆に利用させる施設は、「東京都北区コインシャワー営業施設の衛生指導要綱」に基づいた届出が必要です。要綱に基づいた構造設備とし、衛生的な維持管理が求められます。

東京都北区コインシャワー営業施設の衛生指導要綱（PDF：157KB）

開設届

提出書類

開設届（PDF：87KB・Word：21KB）
シャワーユニット等の配置平面図

変更届

コインシャワーの営業をしている方で、次のような変更があったときは、速やかにその旨の届出をする必要があります。

施設の名称変更
営業者の住所変更
営業者（法人）の名称・所在地・代表者などの変更
衛生管理責任者の変更
施設の増改築（改築の規模により、新規の許可が必要となることがあります）

提出書類

変更届（PDF：86KB・Word：21KB）
変更した内容のわかる書類
・施設設備図面など

廃止届

コインシャワーを廃止したときは、速やかにその旨の届出が必要です。名義変更や移転、増改築を伴う新規届出の場合も、廃止届の提出が必要です。

提出書類

廃止届（PDF：85KB・Word：20KB）

レジオネラ症対策について

レジオネラ症は、レジオネラ属菌という細菌によって起こる感染症で、国内では主に入浴施設等を発生源とした感染事例が多数報告されており、死亡者も発生しています。
特に、浴槽水は温かく栄養分があり、レジオネラ属菌が繁殖しやすい環境のため日頃からレジオネラ属菌の対策を行う必要があります。法令の遵守に加え、「公衆浴場における衛生等管理要領」、「レジオネラ症防止対策マニュアル」を参考にレジオネラ属菌を増やさないように衛生管理を徹底してください。
詳細については、「施設のレジオネラ症対策」のページにまとめてありますのでご活用ください。