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掲載開始日:2012年4月1日

最終更新日:2018年8月1日

入院時の食事代(食事療養費)

制度の概要

国民健康保険加入の方が、入院中の食事にかかる費用の自己負担額(標準負担額)は、1食あたり460円です(残りの費用は、国民健康保険が負担します。)。
ただし、住民税非課税世帯の方が、あらかじめ「限度額適用・標準負担額減額認定証」を取得して入院先の医療機関に提示すると、下表のとおり食事代が減額されます。
さらに、住民税非課税世帯(所得区分:オ、低所得者Ⅱ)の方の過去12か月の入院日数の合計が91日以上になる場合(課税されていた期間は除く)は、長期入院該当の申請をすることにより、申請日の翌月1日から1食160円に減額になります。入院日数が分かるもの(領収書等)をご持参のうえ、申請してください。
なお、4月~7月の所得区分は、前年度の住民税(前々年中の所得)が適用され、8月以降は現年度の住民税(前年中の所得)が適用されます。

入院時食事代の自己負担額(1食あたり)

70歳未満の方

  

対象

所得区分

負担額

備考

所得901万円超の世帯

未申告者がいる世帯

上位所得世帯(ア)

460円

※1

入院時の食事代に関する手続はありません

所得600万円超~901万円以下の世帯

上位所得世帯(イ)

460円

※1

入院時の食事代に関する手続はありません

所得210万円超~600万円以下の世帯

課税世帯(ウ)

460円

※1

入院時の食事代に関する手続はありません

所得210万円以下の世帯

課税世帯(エ)

460円

※1

入院時の食事代に関する手続はありません

住民税非課税世帯

非課税世帯(オ)

(過去12か月分の入院期間が90日以内)

210円 事前に「限度額適用・標準負担額減額認定証」の申請が必要です
住民税非課税世帯

非課税世帯(オ)

(過去12か月分の入院期間が91日以上)

160円

事前に長期入院該当「限度額適用・標準負担額減額認定証」の申請が必要です

 

70歳以上74歳以下の方(高齢受給者証をお持ちの方)

 

対象

所得区分

負担額

備考

課税所得145万円以上に属する方

現役並み所得者

460円

※1

入院時の食事代に関する手続はありません

課税所得145万円未満に属する方

一般

460円

※1

入院時の食事代に関する手続はありません

住民税非課税世帯に属する方

低所得者Ⅱ

(過去12か月の入院期間90日以内)

210円

事前に「限度額適用・標準負担額減額認定証」の申請が必要です

住民税非課税世帯に属する方

低所得者Ⅱ

(過去12か月の入院期間91日以上)

160円

事前に長期入院該当の「限度額適用・標準負担額減額認定証」の申請が必要です

住民税非課税世帯に属する方

低所得者Ⅰ

100円

事前に「限度額適用・標準負担額減額認定証」の申請が必要です

 

注意事項

  1. 平成30年4月1日から標準負担額が変更されました。ただし、指定難病患者の方は、自己負担が1食260円に据え置かれます。また、平成27年4月1日以前から平成28年4月1日まで継続して精神病床に入院している方は、退院するまでの間、自己負担が260円に当分の間据え置かれます。
  2. 「限度額適用・標準負担額減額認定証」をすでにお持ちの方で、やむをえない理由により「限度額適用・標準負担額減額認定証」を入院中の医療機関に提示できなかった場合には、申請により標準負担額との差額が支給されます(食事代を支払った日の翌日から2年を経過しますと時効となり、支給されませんのでご注意ください。)。申請方法についてはお問い合わせください。

関連リンク

お問い合わせ

所属課室:区民部国保年金課国保給付係

東京都北区王子本町1-15-22 北区役所第一庁舎2階22番

電話番号:03-3908-1132