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掲載開始日:2018年5月2日

最終更新日:2018年5月17日

北区で宿泊事業を始めたい方へ

宿泊料を受けて、人を宿泊させる行為

平成30年6月15日以降「宿泊料を受けて人を宿泊させる」行為については、住宅宿泊事業法に基づく届出、または、旅館業法に基づく許可が必要になります。いずれかの手続きもせず、このような行為を行った場合、一年以下の懲役もしくは百万円以下の罰金を科せられます
なお、利用料、食事代、契約金等その名称にかかわらず、客観的にみて宿泊対価である場合は、宿泊料を受けているものとみなされます。

簡易宿所営業の許可取得が可能なケース

北区では、同一グループが1部屋単位で利用する場合、簡易宿所営業におけるトイレや洗面の数の規定が緩和されます。加えて、定員数が10人未満であり、玄関帳場を設けられない場合は、玄関帳場に代わる機能を備えるとともに、緊急時対応の適切な措置をすることにより、簡易宿所営業の許可を取得することができます。

必要な要件の違い

根拠法

(類型)

住宅宿泊事業法

(家主同居型)

住宅宿泊事業法

(家主不在型)

旅館業法

(簡易宿所営業・現行※4

用途地域による制限

なし

(条例規制なし)

なし

(条例規制なし)

あり

(各種住居専用地域、工業地域、工業専用地域等)

宿泊事業を行う権限 賃貸物件や分譲マンションの場合、所有者や管理組合等の承認が必要 賃貸物件や分譲マンションの場合、所有者や管理組合等の承認が必要 賃貸物件や分譲マンションの場合、賃貸借契約や管理規約等を提出

消防関連設備

(※1)

自動火災報知設備・誘導灯必置

(宿泊面積50平方メートル未満は免除)

自動火災報知設備・誘導灯必置 自動火災報知設備・誘導灯必置

建物用途

(※2)

住宅・長屋・共同住宅・寄宿舎のみ

(居住実績・居住者募集実績が必須)

住宅・長屋・共同住宅・寄宿舎のみ

(居住実績・居住者募集実績が必須)

ホテル・旅館用途のみ

(延べ床面積によっては他用途でも用途変更不要)

安全措置規定

非常用照明設備必置

法六条関係の規定あり

非常用照明設備必置

法六条関係の規定あり

旅館業法上の規定なし

廃棄物処理

(※3)

事業系廃棄物(委託) 事業系廃棄物(委託) 事業系廃棄物(委託)
床面積 定員1人あたり3.3平方メートル以上 定員1人あたり3.3平方メートル以上

延べ33平方メートル以上、ただし10人未満の場合は1人あたり3.3平方メートル以上

玄関帳場・フロント なし なし 定員10人未満であって、玄関帳場代替機能・緊急時対応の措置をとれば不要(管理方法を提出)
住宅1部屋単位での運営 同一グループが利用する場合であれば、許可条件つきで可
便所・洗面の数 規定なし 規定なし 同一グループが利用する場合であれば、5人に1個が指導基準
管理者 家主 住宅宿泊管理業者(委託義務) 玄関帳場を設けない場合は、玄関帳場代替機能・緊急時対応を主で行うもの(届出が必要)

※1は消防署、※2は区建築課、※3は区リサイクル清掃課まで詳細をご確認ください。
※3の旅館業法については、平成30年6月15日条例改正を予定しています。

旅館業法における簡易宿所営業にて、許可取得を検討される方は、用途地域を確認した上で、施設の平面図をもって保健所まで事前相談にお越しください。


お問い合わせ

所属課室:北区保健所生活衛生課環境衛生係

東京都北区東十条2-7-3

電話番号:03-3919-0720