令和5年度一般会計補正予算（第2号）案を編成

北区は、やまだ区長就任後初の補正予算となる総額1,688,089千円の令和5年度一般会計補正予算（第2号）案を編成し、「みんなで創る。北区新時代」を北区の基本姿勢として、区民のための政策に着手する。
区民のための7つの政策のうち、「区民サービスNo1の行財政改革」の実現に向け、改革を推進する不退転の覚悟として区長の退職金を抜本的に見直した上で、区役所の縦割り解消や公民連携等の取組みを強化する「しごと連携担当室」を新設するほか、公民連携により飛鳥山公園開園150周年プロジェクトを実施する。次に、「子どもの幸せNo1」の実現に向けて、幼稚園等の給食費の恒久的な無償化を実現する。また、既に実施している区立小・中学校の給食費完全無償化についても、恒久的事業として位置付ける。このほか、児童館全20館への「子どもなんでも窓口」の設置、児童・生徒の不登校対策等を推進する。さらに、「つながる医療・福祉No1」の実現に向けては、ヒアリングフレイル対策への取組みとして、高齢者補聴器購入費用助成事業の令和6年度開始に向けた準備を進める。
また、区独自の物価高騰対策として、低所得世帯への独自の給付を行うとともに、エネルギーコスト・食材費高騰の影響を特に受ける福祉施設や医療機関等への独自の給付を行うほか、プレミアム付き区内共通商品券の発行規模等を拡大する。
その他の主要施策として、自転車利用者のヘルメット着用が努力義務化されたことを踏まえ、区民の生命を守るヘルメット購入費助成事業を行うほか、インボイス制度の開始に向けて準備を進める区内中小企業を支援するため、産業団体と連携した相談窓口を設置する。
6月20日（火曜日）から開会される令和5年第2回東京都北区議会定例会に上程する。

令和5年度一般会計補正予算（第2号）の主要事業

区民サービス No1の行財政改革

1 「しごと連携担当室」の新設 　-千円

区役所の縦割り解消や民間団体との公民連携、国・東京都との取組みを強化する。

2 飛鳥山公園150周年プロモーション費 　 3,650千円

開園150年を機に飛鳥山公園の潜在的な魅力を引き出すため、公民連携による各種活性化の取組みを実施するほか、特設ホームページを作成し、魅力の発信強化を図る。

3 DX推進事業費（増額）　32,740千円

DXの更なる推進を図るとともに、マイナポイント申請期間の延長に伴う区民への操作支援を継続する。

• 会場：北とぴあ、赤羽区民事務所

子どもの幸せ No.1

1　区立幼稚園運営費（増額）　3,712千円
2　私立幼稚園等保護者負担軽減事業費（増額）　 128,830千円
3　区立認定こども園運営費（財源更正：一般財源 ＋2,475千円） 　 　 0千円
4　私立認定こども園施設型給付費（増額）　11,870千円

区長公約に掲げた幼稚園等の給食費無償化を本年4月に遡及した上で、恒久的事業として実現する。また、令和5年4月から既に実施している区立小・中学校の給食費完全無償化についても恒久的事業として位置付ける。なお、区立認定こども園は、現在給食費を徴収しているため財源を更正し対応する。

• 私立幼稚園等：月額5,000円
• 公立幼稚園 ：月額4,500円

5　児童館運営費（増額）　2,764千円
6　子どもセンター等運営費（増額）　1,056千円

区内全児童館（20館）にタブレット端末等を配備し、「子どもなんでも窓口」を設置する。身近な子育て支援施設の強みを生かした子育て全般に関する相談業務を担い、気軽な相談のほか、内容に応じた専門機関へのつなぐ役割も担う。

7 妊産婦健康診査費（増額）　 46,177千円

妊産婦健康診査における超音波検査の公費負担を1回から4回に拡大する。

• 令和5年4月以降の妊娠届分から対象とする。

8 地域型保育事業費（増額）　 6,900千円

地域型保育施設の第二子保育料の無償化を本年10月から実施する。今後は利用者負担がなくなり、相当額を区が園に直接支払う。

9 不登校対策費　 14,970千円

1.校内フリースクール（居場所づくり）
専門の支援員を配置し、校内の別室で学習などを支援する。配置する学校は、教室状況や学校現場の意向により選定する。（小学校3校、中学校3校）
　
2.フリースクール授業料補助の開始
東京都から保護者への直接補助（月額2万円）に、区独自に月額1万円を上乗せる。

10 特別支援教育推進費【中学校費】（増額）　 3,000千円

専門支援員を中学校2校に配置し、障害の有無にかかわらない生徒の交流や共同学習の取組みなど、インクルーシブ教育の推進を図る。

11 学校施設整備費【小学校費】（増額）　 271,200千円

35人学級の段階的対応や児童数の増加に対応するための教室改修及び増築棟の整備を行う。

つながる医療・福祉 No1

1 高齢者補聴器購入費用助成事業費　9,445千円

ヒアリングフレイル対策への取組みとして、高齢者補聴器購入費用助成事業の令和6年度開始に向けた準備を進める。

2 新型コロナウイルスワクチン接種関係費　142,310千円

本年5月8日以降の新型コロナウイルスワクチン春接種に要する接種体制を確保する。

区独自の物価高騰対策

1 エネルギー・食料品等価格高騰支援給付金事業費（増額）　210,000千円

特に家計への影響が大きい低所得世帯（住民税非課税相当の世帯）に対し、エネルギー・食材費高騰の負担軽減を目的に、国による地方創生臨時交付金を活用した区独自の給付金を給付する。

• 対象：均等割のみ課税世帯、課税者の扶養親族等のみ世帯、家計急変世帯
• 1世帯当たり3万円の給付（合計7,000世帯対象）

2　介護サービス事業所物価高騰対策支援給付金事業費　 　 　79,500千円
3　障害福祉サービス事業所物価高騰対策支援給付金事業費　 　 　27,100千円
4　医療機関等物価高騰対策支援給付金事業費　 　 　28,000千円

特に影響を大きく受ける福祉施設、医療機関等に対し、エネルギー・食材費高騰の負担軽減を目的に、国による地方創生臨時交付金を活用した区独自の給付金を給付する。

• 対 象：特別養護老人ホーム・老人保健施設、医療機関（病院）
• 金 額：200万円または100万円 ※定員（病床）規模による
• 対 象：1.グループホーム等 　2.通所施設
• 給付額：1.30万円　 2.20万円（いずれも一律）

5 区内共通商品券発行支援費（増額）　24,000千円

発行の規模・プレミアム率を拡大し、消費喚起のほか、商店街の活性化を図る。

• 時期：高齢者向け（9月販売）、子育て世帯向け（12月販売）
• 発行規模：5,000冊→7,500冊
• プレミアム率：15％→25％

その他主要施策（安全・安心／産業支援）

1 自転車用ヘルメット購入補助事業費　44,570千円

自転車利用者のヘルメット着用が努力義務化されたことにより、区内自転車店舗等の協力を得た上で、区民の生命を守るヘルメット購入費助成事業を開始する。なお、子どもへの着用の普及促進、高齢者の事故率等を踏まえ、小学生以下と高齢者には、区独自に補助額の上乗せを行う。（助成件数は計15,000件を想定）

1. 小学生以下の子ども及び高齢者：助成額3,000円
2. 上記1以外：助成額2,000円

2 商工相談事業費（増額）　5,000千円

インボイス制度の導入を踏まえ、産業団体と連携した相談窓口を設置する。

• 実施開始予定：令和5年7月

（令和5年6月7日プレスリリース）