ビジネスアドバイザー事業を開始

6月12日（月曜日）、北区と城北信用金庫は、中小企業の支援に関する「業務連携・協働に関する覚書」を締結した。
これは、区が設置する相談窓口にて、城北信用金庫職員がビジネスアドバイザーとして支援するなど、中小企業の支援に関する業務を相互に連携・協働して実施することにより、区内産業の活性化を図っていくもの。
今回の覚書締結を契機に、相談機能を充実・強化し、区内事業者の抱える課題の顕在化やフォロー訪問など、効果的かつ寄り添った総合的な支援を行っていく。

_{（写真：大前孝太郎城北信用金庫理事長(左)とやまだ加奈子北区長（右））}

北区と城北信用金庫とは、これまでも創業希望者を対象とした融資相談会やビジネスプランコンテストの開催など創業支援や観光振興の分野を中心に連携を図ってきたが、今後は、中小企業の支援に関する業務においても、相互に連携・協働を進めていく。
北区では、中小企業の生産性向上や製品・サービスの高付加価値化を支援するため、経営全般、販路拡大等の相談を一体的に行えるワンストップ相談窓口を設置しているが、今回の覚書締結を契機に、相談機能の充実・強化を図る。
7月から始めるビジネスアドバイザー事業では、城北信用金庫職員が中小企業の課題の顕在化・言語化を図り、中小企業診断士やITコーディネータ、デザイナー等と連携して支援を行うとともに、フォロー訪問等により継続的な支援も行っていく。
この日、区役所に城北信用金庫の大前孝太郎理事長らが訪れ、やまだ加奈子区長と覚書を取り交わした。
城北信用金庫の大前孝太郎理事長は「今回のパートナーシップにより、一層多くの中小企業の課題解決に尽力し、区長が掲げる北区新時代の一助になれれば。」と意気込みを語った。また、やまだ加奈子区長は「中小企業の潜在的な課題などを見極め、相談員へ繋ぎ、解決へ導く仕組みをお手伝いいただけるのは大きな一歩。区内の産業を活性化していくためにもこれまで以上のご支援をいただきたい。」と話した。

（令和5年6月13日プレスリリース）