東京都住宅供給公社と「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅の供給及び利用に関する協定書」を締結

1月31日（水曜日）、北区と東京都住宅供給公社(以下、「JKK東京」)は「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅の供給及び利用に関する協定書」を締結した。
本協定は、北区とJKK東京が連携を強化し、JKK東京が保有する区内のJKK住宅において、住宅確保要配慮者のみが入居できる「専用住宅」を供給することで、セーフティネット住宅の供給をより一層進めることを目的としたものである。

（写真：北区長 やまだ加奈子（左）、JKK東京・理事長 中井敬三（右））

1月31日（水曜日）、北区は東京都住宅供給公社(以下、「JKK東京」)と「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅の供給及び利用に関する協定書」を締結した。

北区では、これまで、民間賃貸住宅への入居を拒まれやすい高齢者等の住宅確保要配慮者の円滑な入居を促進するため、平成31年3月に「東京都北区居住支援協議会」を設立し、課題の共有を図るとともに、「居住支援セミナー」の開催など、啓発活動を行ってきた。

また、更なるセーフティネット住宅の供給促進を図るため、令和5年4月からセーフティネット住宅（専用住宅）への改修費及び家賃低廉化補助事業を開始し、同年9月には専用住宅の供給について、独立行政法人都市再生機構と協定を締結している。

JKK東京は、都内のJKK住宅への入居において住宅確保要配慮者の支援を行っている。これまでも、令和4年度に世田谷区、足立区及び八王子市と連携して専用住宅の提供を行うだけでなく、令和5年12月には墨田区、杉並区、西東京市において新たに連携を開始し、これまで6自治体において35戸の専用住宅の提供を行っている。

本協定は、北区とJKK東京が連携を強化し、JKK東京が保有する区内の一般賃貸住宅において、入居状況や需要動向等を鑑みて、住宅確保要配慮者のみが入居できる「専用住宅」を供給することで、セーフティネット住宅の供給をより一層進めるものである。

やまだ北区長は、「今後JKK東京と協議を進める中で、セーフティネット住宅制度の課題等の確認も含め、ご指導とご協力をいただきながら本協定による取組みを充実させていきたい」と話した。

（令和6年2月1日プレスリリース）