令和6年 第1回東京都北区議会臨時会 開会

2月5日（月曜日）、東京都北区議会は、令和6年第1回臨時会を開会し、「東京都北区手数料条例の一部を改正する条例」など議案2件と補正予算案1件が可決された。
この日、区は、国による経済対策の決定を受け、低所得者支援及び定額減税を補足する給付を実施するため、総額629,722千円となる令和5年度東京都北区一般会計補正予算（第6号）案を上程し、同日可決され、閉会となった。

令和5年度一般会計補正予算（第6号）事業

1 エネルギー・食料品等価格高騰支援給付金事業費（増額） 629,722千円

国による経済対策の決定を受け、低所得者支援及び定額減税を補足する給付として、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（給付金・定額減税一体支援枠）を活用し、以下の事業を実施する。なお、年度内の事業完了が困難であるため、繰越明許費を設定する。

（1） 住民税均等割のみ課税世帯に対する給付金事業

1. 対象世帯　4,000世帯
   基準日において、世帯全員の令和5年度個人住民税所得割が課されていない世帯（令和5年度住民税均等割非課税世帯（以下「非課税世帯」という。）を除く。以下「均等割のみ課税世帯」という。）
2. 給付額　1世帯につき7万円
   ただし、均等割のみ課税世帯であって転入等の理由により令和5年度中に3万円を受給していない世帯については、1世帯につき10万円を給付する。
3. 支給開始時期　令和6年2月下旬予定

（2） 非課税世帯及び均等割のみ課税世帯へのこども加算

1. 対象世帯　2,600世帯（3,900人）
   基準日における非課税世帯及び均等割のみ課税世帯であって、18歳以下の児童を扶養している世帯（以下「低所得子育て世帯」という。）
2. 給付額
   低所得子育て世帯において扶養されている18歳以下の児童1人につき5万円
3. 支給開始時期　令和6年3月下旬予定

• なお、令和6年度新たに住民税非課税となる世帯に対する給付等については、令和6年度中での予算化を予定する。

＜添付資料＞

• 議事日程（第1号）（PDF：49KB）