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掲載開始日:2023年8月29日
最終更新日:2023年10月4日
北区は、総額3,112,021千円の令和5年度一般会計補正予算(第3号)案を編成し、「みんなで創る。北区新時代」の実現に向け、スピード感を持って区民のための政策を推進する。
区民のための7つの政策のうち、「区民サービスNo1の行財政改革」の実現に向け、区民への積極的な情報公開に向けた準備や、区職員全体のさらなる資質向上につなげる全体ビジョンの策定や健康経営の取組みなどの研修を検討する。次に、「子どもの幸せNo1」の実現に向け、多子世帯を支援するため、地方創生臨時交付金を活用した区独自の臨時特別給付を行うほか、子育て家庭の育児不安を解消するため、保護者の就労状況にかかわらない、定期的な預かり事業を開始する。続いて、「つながる医療・福祉No1」の実現に向け、アピアランスケア支援を行うため、医療用ウィッグや補正具等の購入経費の一部助成を行うほか、患者同士の交流や講演会を実施する。さらに、「区内産業支援で経済活性化」の実現に向けて、公民連携により「新一万円札発行カウントダウンプロジェクト」を発足し、新紙幣発行に向けた機運醸成など、シティプロモーションを推進する。このほか、「安全・安心No1の防災と北区強靭化」の実現に向けては、防災リスクを総点検し、システムの更新等に取り組むほか、マンション特有の防災対策の整備・啓発を目的として、多言語に対応したマンション防災マニュアルを作成する。
9月11日(月曜日)から開会される令和5年第3回東京都北区議会定例会に上程する。
北区の「基本姿勢」の実現に向け、区民への積極的な情報公開を推進するため、計画策定等の検討会の公開に向けた準備を進める。
区民ニーズを的確に捉えることができる人材を育成するため、全体のビジョンを策定し、現在の研修体系のあり方などを見直し、区職員全体のさらなる資質向上につなげる。また、健康経営の取組みなどに関する研修の実施も検討する。
長引く物価高騰の影響を大きく受ける多子世帯を支援するため、国による地方創生臨時交付金を活用した区独自の臨時特別給付金を給付する。
3人以上いる場合、世帯に3万円 ※1人増えるごとに1万円加算
東京都補助金を活用し、子育て家庭の育児不安を解消するため、保護者の就労状況にかかわらない、保育所等での空き定員を活用した定期的な預かり事業を実施する。また、保育所等物価高騰緊急対策として、直営園を除く区内保育所に対し、物価高騰を踏まえた特別給付を行うほか、民間保育施設の事故防止・安全対策を行う。
東京都補助金を活用し、子育て家庭の育児不安を解消するため、保護者の就労状況にかかわらない、幼稚園等での空き定員を活用した定期的な預かり事業などを実施する。
都立特別支援学校で提供されている給食や給食費の状況、支援制度の実態把握を踏まえ、4月に遡及した上で給食費を恒久的に補助する。区立小・中学校、幼稚園・認定こども園に続く給食費の補助を行い、23区トップレベルの給食費無償化を実現する。
東京都補助金を活用し、区立保育園における園児の事故防止・安全対策を実施する。
児童・生徒が「きたコン(学習用端末)」を活用し、気軽に相談できるように夏休み前に開設した「北区子ども相談ポスト」について、困難事案は心理士などの専門チームと連携し、個々に寄り添った支援を行う。併せて、相談員のスキル向上を図る研修を実施する。
不登校対策として、現状の「ホップ・ステップ・ジャンプ教室(適応指導教室)」の運営状況や課題の抽出など、調査研究を進める。
区立じゅうじょうなかはら幼稚園とうめのき幼稚園を統合・再編し、現在のうめのき幼稚園の場所で新たな区立認定こども園を開設するため、園舎の増築工事に着手する。
東京都補助金を活用し、アピアランスケア支援を行うため、医療用ウィッグや補正具等の購入経費の一部助成を行うとともに、患者同士の交流や講演会を実施する。
新型コロナウイルスワクチン秋開始接種に要する接種体制を確保する。
北区ゆかりの偉人である渋沢栄一翁を肖像とする新一万円札の発行が1年後に迫るなか、「新一万円札発行カウントダウンプロジェクト」を発足し、新紙幣発行に向けた機運醸成を含め、公民連携によるシティプロモーションを推進する。
国による地方創生臨時交付金を活用し、新たな借換融資あっせん制度を創設する。
防災に関する情報をより迅速かつ効果的に発信するため、総合防災情報システム及び同報系防災行政無線システムを更新する。
豪雨災害が激甚化・頻発化しているなか、来年の出水期を見据え、区が運用する「北区水位・雨量情報システム」の閲覧性を向上させるため、区ホームページの更新を行う。
マンション特有の防災対策の整備・啓発を目的として、マンション防災マニュアルを作成し、地域振興室や駅広報スタンドに設置する。また、多言語対応として、デジタル概要版を作成し、外国籍の方に区ホームページから情報提供を行う。
(令和5年8月29日プレスリリース)
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