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掲載開始日:2018年1月15日

最終更新日:2018年1月16日

くらしのトラブル注意報

クーリング・オフ制度とは

クーリング・オフ(契約解除)について

「クーリング・オフ(Cooling Off)」とは頭を冷やすことを指し、突然業者から勧誘されて冷静に判断できないまま契約した後で、頭を冷やして冷静に考えたら必要がなかったときに、一定期間であれば無条件で、一方的に契約を解除できる制度です。
この制度は、訪問販売などの不意打ち的な取引や、仕組みが非常に複雑ですぐに契約の内容を理解することが難しい取引に対して設けられています。
店舗での買い物や、通信販売には、クーリング・オフ制度はありません。

クーリング・オフは、相手方の事業者に対し、定められた期間内に通知を送る必要があります。
書き方や手続き方法が分からないときは、すぐに消費生活センター(北とぴあ11階 電話03-5390-1142 )へ相談してください。その際、下記クーリング・オフ期間にお気を付けください。
※クーリング・オフの通知は、必ず期間内に発送してください。

 

クーリング・オフができる取引と期間(特定商取引法より)

取引内容

期間

訪問販売・キャッチセールス・アポイントメントセールスなど 8日間

電話勧誘販売

8日間

特定継続的役務提供(エステ、外国語会話教室など)

8日間

連鎖販売取引(マルチ商法)

20日間

業務提供誘引販売取引(内職商法、モニター商法など)

20日間
訪問購入(訪問買取り) 8日間

※期間は、申込書面または契約書面のいずれか早いほうを受け取った日から起算し、その書面をもらった日を含めて数えます。

※訪問購入の場合、クーリング・オフ期間内は、消費者(売主)は買取業者に対して売却商品の引き渡しを拒むことができます。

※上記のほか保険契約などにもクーリング・オフ制度があります。詳しくは消費生活センターへお問い合わせください。

※勧誘や契約書などに問題がある場合は、期間を過ぎても解約できる場合があるので、あきらめる前に一度、消費生活センターにご相談ください。

 

クーリング・オフはハガキで通知しましょう

クーリング・オフによる契約の解除は、口頭や電話だと、「言った」「言わない」という争いとなってしまう場合もあります。証拠を残すため、必ずハガキで通知してください。

  1. 必ずハガキ(文書)で、期間内に発送する。
  2. 控えとしてハガキの表と裏のコピーをとる。
  3. 発信日を証明するため、郵便局から「特定記録郵便」または「簡易書留郵便」で送る。
    ※送り先は契約相手の事業者です。ただし、クレジット契約の場合は相手方の事業者と信販会社の両方へ送ります。
  4. 関係書類は、5年間保存する。

クーリング・オフ通知(契約解除通知)の書き方

 クーリング・オフ通知(契約解除通知)の書き方

 

お問い合わせ

所属課室:地域振興部産業振興課消費生活センター

東京都北区王子1-11-1(北とぴあ11階)

電話番号:03-5390-1239