北区の創業支援等事業計画について

産業競争力強化法に基づく『創業支援等事業計画』として国から認定されました

北区では、産業競争力強化法に基づき、東京商工会議所北支部、城北信用金庫、瀧野川信用金庫、日本政策金融公庫（上野支店、板橋支店）、NPO法人コミュニティビジネスサポートセンターと連携して、創業者を支援する『創業支援事業計画』を策定し、平成27年5月20日に国から認定を受けました。さらに、創業希望者・創業者への支援拡充を図るため、創業支援事業計画を変更し、『創業支援等事業計画』として令和4年7月11日に国から変更認定を受けました。

認定連携創業支援等事業者

• 東京商工会議所北支部（外部サイトへリンク）
• 城北信用金庫（外部サイトへリンク）
• 瀧野川信用金庫（外部サイトへリンク）
• 日本政策金融公庫（外部サイトへリンク）
• NPO法人コミュニティビジネスサポートセンター（外部サイトへリンク）

特定創業支援等事業

特定創業支援等事業とは、創業支援等事業計画における創業支援等事業のうち、創業希望者等に対して、経営、財務、人材育成、販路開拓に関するすべての知識習得を目的とした継続的な支援を行う事業を言います。

特定創業支援等事業による支援を受けて、回数、期間、内容などの要件を満たした方には、区への申請により、特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書を交付します。証明書が交付された方は、創業に関する各制度において特例を受けることができます。（本証明書は、各制度の利用及び特例を受けることを保証するものではありません。特例を受けるためには、本証明書の提出及び特例の元となる制度の要件等を満たす必要があります。また、制度の利用や特例適用が可能かどうかなど詳細は各制度の窓口にご確認ください。）

1）北区起業セミナー（北区）

2）創業支援施設ネスト赤羽（北区）

3）きた若手経営者ゼミナール（東京商工会議所北支部）

4）創業セミナー（瀧野川信用金庫）

特例の内容（例）

1）会社設立時の登録免許税の軽減（東京法務局北出張所）

事業を営んでいない個人または事業を開始した日以後5年を経過していない個人が、新たに会社を設立する際に以下のような軽減措置を受けられます。

1.株式会社を設立する場合

（通常）資本金額の0.7％（最低税額15万円）

（特例）資本金額の0.35％（最低税額7万5千円）

2.合同会社を設立する場合

（通常）資本金額の0.7％（最低税額6万円）

（特例）資本金額の0.35％（最低税額3万円）

3.合名会社または合資会社を設立する場合

（通常）6万円

（特例）3万円

 

注）1特定創業支援等事業による支援を受けた証明を行う区市町村と本店登記地が同一であること。

2すでに会社を設立した方が組織変更を行う場合は対象となりません。

 

2）創業関連保証の申込要件緩和

創業関連保証枠を利用した融資に事業開始前に申し込む場合、特例により前倒しで申し込みをすることができます。

（通常）事業開始2カ月前から申込可能

（特例）事業開始6カ月前から申込可能

 

注）1北区以外で特定創業支援等事業を受けた場合も利用可能です。

2通常より4カ月早く融資申込が可能ですが、審査等は通常どおりです。融資に係る審査内容及び審査

要件、審査期間の特例はありません。

 

3）日本政策金融公庫の新創業融資制度の要件緩和

創業前または創業後税務申告を2期終えていない事業者に対する融資制度である「新創業融資制度」について、創業資金総額の10分の1以上の自己資金要件を満たしたものとして利用できます。

（通常）1期目の税務申告前の創業者（創業前の方も含む）自己資金が必要

（特例）1期目の税務申告前の創業者（創業前の方も含む）自己資金要件は満たしたものとなる

 

注）1「新創業融資制度」は、指定の融資に適用できる無担保・無保証人の特例制度のため、すべての融資に適用されるものではありません。

2融資に係る審査内容や審査要件は通常どおりです。

 

4）日本政策金融公庫の新規開業資金の金利優遇

利率が通常より0.4％優遇（特別利率Aを適用）

 

5）東京都「創業融資」の金利優遇

利率が通常より0.4％優遇

 

6)北区「起業家支援資金」の限度額拡充

（通常）限度額1,500万円

（特例）限度額2,000万円

 

特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書の交付申請手続き

1）証明書交付申請ができる方

2）証明書の交付申請方法

3）証明書の利用について

特例を受ける際に、各制度の取扱窓口に証明書を提出し、特定創業支援等事業による支援を受けたことを伝えてください。

証明書は、各制度の利用及び特例を受けることを保証するものではありません。特例を受けるためには、特例の元となる制度の要件等を満たす必要があります。また、制度の利用や特例適用が可能かどうかなど詳細は各制度の窓口にご確認ください。

申請期限及び有効期間にかかわらず、産業競争力強化法等関係法令の改廃等により特例措置が廃止された場合や、申請者が産業競争力強化法に定める創業者に該当しなくなった場合は、証明書による特例は受けられません。

支援内容

※【】は各支援を実施する認定連携創業支援等事業者

創業相談

創業に関する様々な内容に対して専門家等のアドバイスが受けられます。

【北区産業振興課】【東京商工会議所北支部】【城北信用金庫】【瀧野川信用金庫】

【日本政策金融公庫】【NPO法人コミュニティビジネスサポートセンター】

起業入門セミナー

起業についての心構えや基本的なノウハウが学べます。

【北区産業振興課】【東京商工会議所北支部】【城北信用金庫】【滝野川信用金庫】

【日本政策金融公庫】【NPO法人コミュニティビジネスサポートセンター】

 

起業セミナー・創業セミナー

経営・財務・人材育成・販路開拓の知識・ノウハウが学べます。

・北区起業セミナー【北区産業振興課】『特定創業支援等事業』

・起業入門セミナー【北区産業振興課】

 

セミナー

創業に必要な知識や創業者の育成のためのセミナーを開催します。

・きた若手経営者ゼミナール【東京商工会議所北支部】『特定創業支援等事業』

コミュニティビジネスセミナー

市民が主体となって、地域の課題をビジネスの手法で解決するコミュニティビジネスについて学ぶセミナーです。

【北区産業振興課】

 

創業支援施設

新たに北区で創業する方、創業後間もない個人・法人を応援する施設です。

・ネスト赤羽【北区産業振興課】『特定創業支援等事業』

・むつみ館【瀧野川信用金庫】※むつみ館は令和元年8月16日に施設を閉鎖しました。

・AKABANEコワーキングスペースアカコ【NPO法人コミュニティビジネスサポートセンター】

 

融資（相談・あっせん・実行・利子等補助）

創業時に必要な資金の融資あっせんなどを行っています。北区制度融資あっせんを受け、取扱金融機関で融資実行された方は、信用保証料補助及び利子補給を北区が行います。

なお、城北信用金庫・瀧野川信用金庫で融資実行された「北区起業家支援資金」は、城北信用金庫・瀧野川信用金庫からも区と同様に信用保証料補助及び利子補給を行います。

融資あっせん【北区産業振興課】

北区制度融資取扱金融機関（【城北信用金庫】【瀧野川信用金庫】ほか）

北区ビジネスプランコンテスト

意欲のある起業家や中小事業者を発掘し、区内における創業・新事業展開を継続的に育成・支援するため、起業家のビジネスプランを審査するコンテストを開催します。

【北区産業振興課】

交流会

区内の創業後間もない方及び創業を検討している方を対象に、起業仲間や先輩起業家とのマッチングの機会を提供します。

【NPO法人コミュニティビジネスサポートセンター】

 

添付ファイル

東京都北区創業支援事業のご案内（PDF：3,308KB）