コミュニティビジネスチャレンジショップ支援事業

区内の空き店舗などを活用したコミュニティビジネスに、
家賃を最大2年間補助！

申請受付中！
事前相談締切5月31日（水曜日）
申込締切6月15日（木曜日）午後5時

概要

地域の課題をビジネスの手法で解決するコミュニティビジネスの支援の一環として、区内の空き店舗・空き家などを活用してコミュニティビジネスを行う起業家に対して、店舗賃借料の一部補助と専門家による経営支援を行います。

対象

区内の空き店舗・空き家などを活用し、自立できる事業としてコミュニティビジネスを行う起業家で、次のいずれかに該当する方

個人事業の開業届出書を提出して1年未満またはこれから提出しようとする個人
法人設立届出書を提出して1年未満の法人またはこれから提出しようとする個人

今回は令和4年12月1日から令和5年9月末までの期間に開店予定もしくは開店した方が対象です。

内容

店舗などの賃借料の月額2分の1を最大2年間補助します（上限あり）。
1年目：月額上限5万円
2年目：月額上限3万円

また、2～3カ月ごとに事業進捗についてヒアリングを行い、必要に応じて中小企業診断士などの専門家が、その起業家にあった経営支援を行います。

採択件数

1件（審査により決定します）

申込方法および締切

申請前に募集要項をよくお読みください！

東京都北区コミュニティビジネスチャレンジショップ支援事業補助金交付申請書（申請書類）をダウンロードする。
申請書類に必要事項を記入・必要書類を添付のうえ、ネスト赤羽での相談を受ける。
※相談は事前予約が必要です。
申請書類一式を北区産業振興課経営支援係（北とぴあ11階）へ持参してください。

提出後、書類審査及び面接審査後、採択決定したのち通知します。

令和5年4月3日（月曜日）:募集開始
令和5年5月31日（水曜日）:事前相談（ネスト赤羽）締切
令和5年6月15日（木曜日）午後5時:申請書提出締切（必着）

不動産業団体との連携

区では、区内空き店舗活用を推進し、地域商業の活性化を図ることを目的として、以下の区内不動産業団体と「空き店舗活用の推進に関する包括連携協定」を締結しております。区内の空き店舗・空き家などをお探しの方は下記の団体に直接お問合せください。
※必ずご希望の条件の空き店舗があるとは限りませんので予めご了承ください。

公益社団法人全日本不動産協会東京都本部城北支部：03-3827-4171