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掲載開始日:2014年5月15日

最終更新日:2018年3月9日

財政状況資料集

地方公共団体の財政状況については、他団体と比較可能な指標をもって住民にわかりやすく情報を開示する取組みを全国的に行うこととされており、平成21年度決算までは、財政力の類似した団体との比較分析を行った「財政比較分析表」と「歳出比較分析表」により、区の財政状況について公表してきました。

平成22年度決算からは、さらに詳しい情報を加えてまとめた「財政状況資料集」を作成し、公表しています。

主な指標

  1. 財政力指数(財政力)
    地方自治体の財政力の強弱を示す指標で、指数が高いほど財源に余裕があることを表します。
  2. 経常収支比率(財政構造の弾力性)
    財政の硬直化の度合いを示す指標で、比率が高いほど新たな施策に対応する余地が少なくなり、財政構造の弾力性が失われることになります。一般に70~80%が適正水準と考えられています。
  3. 将来負担比率(将来負担の状況)
    区債現在高などの将来負担額から、基金などの充当可能財源を差引いた、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の割合を示す指標で、充当可能財源等が将来負担額を上回る場合は算定されず「-」表示となります。
  4. 実質公債費比率(公債費負担の状況)
    自治体における公債費による財政負担の度合いを判断する指標で、18%以上となる自治体は、起債にあたり許可が必要となります。
  5. ラスパイレス指数(給与水準(国との比較))
    国家公務員の平均給与額を100としたときの、各地方公共団体の平均給与額の指数で、指数が100を超えると国家公務員より平均給与額が高いことを意味します。
  6. 人件費
    職員などに対して労働の対価、報酬として支払われるお金。
  7. 物件費
    旅費、消耗品費、燃料費、委託料などにかかるお金。
  8. 扶助費
    高齢者や障害のある人、子どもの福祉などにかかるお金。
  9. 公債費
    区の借入金返済に使われるお金。
  10. 補助費等
    区が参加する団体への負担金や、団体や個人へ支払われる補助金。
  11. その他
    道路や学校などの施設の修繕にかかるお金や、特別会計へ繰出されるお金。
  12. 普通建設事業費
    道路や学校などの施設の新増設などの建設事業にかかるお金。
  13. 実質収支比率
    地方公共団体の一般財源の標準的な規模を示す指標である標準財政規模に対する、歳入から歳出及び翌年度に繰り越すべき財源を除いた額である実質収支額の割合を示す指標で、概ね3~5%程度の黒字が適正水準とされています。
  14. 実質赤字比率
    標準財政規模に対する一般会計等を対象とした実質赤字の割合を示す指標で、黒字の場合は算定されず「-」表示となります。
  15. 連結実質赤字比率
    標準財政規模に対する全会計を対象とした実質赤字額合計の割合を示す指標で、黒字の場合は算定されず「-」表示となります。

東京都区市町村の財政情報については東京都のホームページ(東京都区市町村の財政情報のページ)(外部サイトへリンク)をご覧ください。

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所属課室:政策経営部財政課 

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電話番号:03-3908-1105