新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う変更点について

令和5年5月8日（月曜日）より新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが5類感染症に変更となります。

それに伴い、療養についての考え方、医療費の負担額、北区や東京都の支援体制が大きく変更となります。本ページにて変更点をまとめておりますので、ご確認をお願いいたします。

感染防止対策についての変更点

5類移行に伴い、行政が感染防止対策を一律に求めるのではなく、個人・事業者の状況に応じた自主的な判断と取組が基本となります。

なお、5類感染症に変更後もウイルスの感染性は変わらないため、手洗いや換気などの基本的感染防止対策は引き続き有効です。

また、医療機関の受診、高齢者施設への訪問など、高齢者等のハイリスク層がいる場面などでは、マスク着用が推奨されています。

（参考）東京都福祉保健局「基本的な感染防止対策」（外部サイトへリンク）

（参考）厚生労働省「マスクの着用について」（外部サイトへリンク）

療養についての変更点

5類移行前は、感染症法に基づき、一定期間の自宅療養（外出自粛）を求めていました。移行後については、法に基づき、行政が患者に対し外出自粛を要請することはありません。

外出を控えるかどうかは、季節性インフルエンザと同様に個人の判断となります。

また、療養期間の考え方については、厚生労働省より以下のとおり示されております。

（参考）厚生労働省「感染症の位置づけ変更後の療養に関するQ＆A」（PDF：1,273KB）

（参考）厚生労働省「新型コロナウイルス感染症について」（外部リンク）

医療費についての変更点

5類移行前は全額公費負担（無料）でしたが、移行後は一定の自己負担額が発生します。

• 外来医療費

　検査費・薬剤費等含め、他の病気と同じように一定の自己負担額が発生します。

　ただし、新型コロナウイルス感染症治療薬（「ラゲブリオ」「パキロビッド」「ゾコーバ」「ベク

　ルリー」「ゼビュディ」「ロナプリーブ」「エバシェルド」が対象）の薬剤費については、9月末

　まで全額公費支援（無料）となります。

• 入院医療費

　他の病気と同じように一定の自己負担額が発生します。

　ただし、9月末までは、高額療養費制度の自己負担限度額から原則2万円を減額した額を自己負担

　の上限とします。なお、高額療養費制度の自己負担限度額が2万円に満たない場合にはその額を減

　額します。

5類移行後に感染が心配な場合

まずは、かかりつけ医や近くの医療機関に事前に電話でご相談ください。かかりつけ医がない場合、もしくは休診の場合は下記にて医療相談・医療機関のご案内が可能です。

東京都新型コロナ相談センター

　TEL：0120-670-440（24時間、土日祝日を含む毎日)

北区の支援体制について

5類移行後の北区の支援体制は以下のとおりとなります。

患者への連絡（健康観察架電・SMS）	5類移行に伴い終了となります。
食料・パルスオキシメーター等物資の配送	5類移行に伴い終了となります。
療養証明書発行	5類移行後に罹患した方については、証明書の発行はできません。 5類移行より前に医療機関から発生届の提出が保健所にあった方については、引き続き発行いたします。
新型コロナ健康相談センター （TEL：03-3919-4500）	当面の間継続いたします。

 

東京都の支援体制について

5類移行後の東京都の支援体制は以下のとおりとなります。

東京都発熱相談センター　　　　　　　　　　　　　　 医療機関案内専用ダイヤル	5類移行後は、東京都新型コロナ相談センター(TEL：0120-670-440　24時間、土日祝日を含む毎日)にて対応となります。
うちさぽ東京 （自宅療養サポートセンター）	食料品の提供及びパルスオキシメーターの貸与は、5類移行後に終了となります。 一般相談・医療相談については、東京都新型コロナ相談センター(TEL：0120-670-440　24時間、土日祝日を含む毎日)にて対応となります。
東京都陽性者登録センター	5類移行後に終了となります。
臨時オンライン発熱等診療センター	当面の間継続となります。ただし、通常の保険診療と同様の費用負担が発生いたします。
宿泊療養施設	5類移行後に終了となりますが、妊婦や独居等高齢者のための施設 「高齢者・妊婦支援型宿泊療養施設」が令和5年5月8日より1か所設置されます。
高齢者等医療支援型施設 酸素・医療提供ステーション	5類移行後も当面継続となります。

 

本ページは情報が整理でき次第随時更新して参ります。

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