「災害時等における協力体制に関する協定」を締結

令和5年7月15日（土曜日）、北区、社会福祉法人北区社会福祉協議会、北区市民活動推進機構及び東京青年会議所の四者は、「災害時等における協力体制に関する協定」を締結した。
本協定は、大規模災害発生時に、東京青年会議所が災害ボランティアセンターの立上げ・運営に関する支援、災害復旧及び被災者支援等に関する活動を行うことを目的とするものである。

（写真：左から、社会福祉協議会会長：水越乙彦、北区長：やまだ加奈子、東京青年会議所理事：指田剛直、北区市民活動推進機構理事長：鈴木将雄）

令和5年7月15日（土曜日）、東京都北区、社会福祉法人北区社会福祉協議会、特定非営利活動法人東京都北区市民活動推進機構及び公益社団法人東京青年会議所の四者は、「災害時等における協力体制に関する協定」を締結した。
北区は、北区社会福祉協議会及び東京都北区市民活動推進機構との間で、大規模災害発生時に三者共同で「災害ボランティアセンター」（以下「センター」という。）を設置し、災害ボランティア活動の支援を行うことなどを明記した「災害時におけるボランティア活動に関する協定」を既に締結している。このたび、この活動をさらに強化するため、東京青年会議所が三者からの要請に応じてセンターの立上げ・運営に関する支援、災害復旧や被災者支援等に関する支援活動全般を行うことを目的とし、四者間で協定を締結する運びとなった。
また、協定では、四者間において平常時においても連携強化を図り、災害時体制に移行した際、円滑に運営ができるよう研修や訓練等に努めることが明記された。
この日、飛鳥山公園（東京都北区王子1丁目1−3）で行われたSDGs体験 MATSURIに合わせて、協定締結式が行われ、やまだ北区長は「地域の協力があって、区民の安全・安心を守ることができる。東京青年会議所の若い方の協力を得て、だれ一人取り残すことのない災害対策をこれからも実施していきたい。」と話した。
東京青年会議所の指田理事は、「今回の協定で、防災を起点として、さらに地域に貢献することができる。大きく展開ができるように四者で連携していきたい。」と話した。

（令和5年7月19日プレスリリース）