首都圏再エネ共同購入プロジェクトを開始

7月19日（水曜日）、北区と株式会社エナーバンクは、再生可能エネルギー電力（以下「再エネ電力」という。）の利用促進に関する「相互連携・協力に関する協定」を締結した。
これは、株式会社エナーバンクが実施する電力のリバースオークションサービスを活用することで、区内事業者に対し再エネ電力への切替えを支援するとともに、区域全体の脱炭素化の促進を図っていくもの。
今回の協定締結を契機に、区内事業者に再エネ電力への切替えを促し、事業活動に伴うCO₂排出量削減を目指す。

_{（写真：やまだ加奈子北区長(左)と村中健一株式会社エナーバンク代表取締役（右））}

北区は、令和5年2月に策定した「北区環境基本計画2023」において、温室効果ガスの計画的な排出削減を目指すため、「企業等と連携した再エネ電力推進」を取組みの一つとして掲げ、区内事業者に対する再エネ電力切替えへの支援を図ることとしている。
このたび、株式会社エナーバンクより、区内事業者の再エネ電力調達支援につながる「首都圏再エネ共同購入プロジェクト」の提案をいただき、再エネ電力の利用促進及び脱炭素社会の実現に向けて、同社と相互に連携・協力を進めていく。
本プロジェクトでは、再エネ電力の利用を希望する区内の事業者を募り、環境省が推奨する電力のリバースオークションサービス※「エネオク」を活用することで、電気料金を抑制しつつ、事業者の脱炭素化に向けた取組みの後押しが期待できる。
この日、区役所に株式会社エナーバンクの村中健一代表取締役らが訪れ、やまだ加奈子区長と協定を取り交わした。
株式会社エナーバンクの村中健一代表取締役は「今回の協定締結により、北区の区域内における温室効果ガス排出量の抑制、並びに事業者のみなさまに対する再エネ電力利用促進の一助になれば。」と意気込みを語った。また、やまだ加奈子区長は「ゼロカーボンシティ実現に向けて、区の温室効果ガス排出量の多くを占める区内事業者に対する大きな支援になると確信している。本プロジェクトに力を入れて取り組んでいきたい。」と話した。

※他者の入札価格をみながら、一定期間何度でも入札可能な仕組み（競り下げ方式）

（7月20日プレスリリース）